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資料3-8 藤井先生提出資料 (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第84回 5/19)《厚生労働省》
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病床確保・医療機関での備えの充実-病床の確保及び各病院における備えー
◆第六波においては、確保病床を超える入院患者が発生したため、さらなる受入病床の確保が必要
◆今後、全ての医療機関にコロナ患者が一定割合発生することを想定し、他疾患(外傷含む)での入院患者を診療科を超えて受け入れる
≪オール医療≫ の体制構築が不可欠
◆これまでコロナ治療の経験がない病院を支援するため、保健所圏域ごとの中核的な医療機関を中心とした支援ネットワーク体制の構築が必要
入院治療が必要な患者

病床の確保・備え

❶コロナの症状が重い患者(中等症Ⅱ以上など)/
コロナの治療を先行する必要がある患者
<例>

(

○5/11第83回アドバイザリーボード資料より
・陽性者数約22,000人/日の場合、入院率3%で約5,600人
○陽性者数約30,000人/日(第六波2倍)の場合
・入院率2.2%(第六波最低入院率)で約6,600人
・入院率3%(第六波平均入院率)で約9,000人
※仮に第六波最大と同程度の入院患者数4,000人としても、稼働率80%の場合は
約5,000床必要となる












❷コロナの症状は軽い(概ね中等症Ⅰまで)が、他疾患で
入院が必要な患者(クラスターを除く)

❸医療機関関連クラスター患者
<例>
・陽性者数約20,000人/日×10日×0.8%(第六波陽性者に占める医療機関関連
クラスター陽性者割合)=約1,600人
・陽性者数約30,000人/日×10日×0.8%(第六波陽性者に占める医療機関関連
クラスター陽性者割合)=約2,400人

緊急避難的確保病床
・許可病床数(一般)に占める確保病床数の
割合が平均(約10%)未満の病院に対し、
病床ひっ迫時に、運用開始後一定期間に
限り、平均程度まで確保病床の増床を要請
自院患者コロナ陽性病床の備え

<例>
・府内全病院の新規入院者3,545人/日(R1病院報告)×10日
×11.8%(1/31-2/27 無料検査陽性率)=約4,200人
・府内全病院の新規入院者3,545人/日(R1病院報告)×10日
×14.1%(1/31-2/6、2/7-2/13 無料検査最高陽性率)=約5,000人

約4,000床

・設備等整備事業補助
・個人防護具等資材提供等
(入手困難な場合等)
・空床補償
・消毒経費の補助
・コロナ診療報酬
・感染症対策加算
(重点/協力の場合)

)

(重症化した
場合)

既確保病床

支援策等の整理(既存)





・第六波における無料検査の陽性率程度、
病院内でも陽性者が発生することを
想定し、許可病床の10%程度を「自院
患者コロナ陽性病床」(確保病床外で、
感染管理がとれる病床)として備えて
いただくよう依頼
・受入医療機関については、ひっ迫時
以外(フェーズ1,2)は上記確保病床内
での対応も可

・個人防護具等資材提供
(入手困難な場合等)
・クラスター空床補償
・空床補償
・消毒経費の補助
・コロナ診療報酬
◎確保病床を有しない病院
に対して、保健所圏域
ごとに感染対策や治療に
かかる支援体制の構築を
進める

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