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参考資料5 データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会中間報告書(平成30年7月) (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25683.html |
出典情報 | 母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会(第1回 5/27)《厚生労働省》 |
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6.将来に向けた課題
○ 本検討会において、将来に向けて引き続き検討が必要とされた課題は以下のとおりで
ある。
・ 標準的な電子記録様式に基づき電子化された情報は、個人情報の保護に配慮し匿名
化した上で、ビッグデータとして利用できる可能性があり、本検討会でも、乳幼児期
の健康と将来的な疾病リスクの分析等の観点からも項目が選定されるべきとの意見も
あった。本検討会では、まずは個人の健康管理や保健指導に有効な項目という観点か
ら様式が策定され、ビッグデータとしての利用は項目選定の際の基準とはされなかっ
たが、電子的な記録様式が統一されることにより、将来的に、当該データを用いた研
究が進み、有用性が検証されれば、新たな項目の追加に向けた検討が必要である。
なお、その際には匿名化の手法や情報管理の在り方について検討が必要である。
・ 健診結果の利活用に当たっては、本検討会では、まずはマイナンバー制度を活用
し、市町村が保有・管理している情報について、マイナポータルでの閲覧や情報連携
事務の仕組みの整備を進めることとした。一方で、生涯を通じた健康管理という観点
からは、電子的記録の保存年限や、医療機関等においては、健診情報等をマイナンバ
ーにより管理することとなっていないことも踏まえ、特定健診等の情報や医療情報と
の関係についても検討する必要がある。医療等分野における情報連携に用いる識別子
の在り方については、個人単位化される被保険者番号も含めた基盤を活用する方向で
検討が行われており、こうした状況を踏まえて、マイナンバー制度との関係にも配慮
しつつ、必要に応じて今後、母子保健分野の情報の活用の在り方についても検討する
ことが必要である。
・ 市町村が健診の質の向上を図ること等を目的とし、健診情報を活用した定量的な評
価をもとにPDCAサイクルによる母子保健事業を実施することがある。その際に、
健診の精度管理という観点で、標準的な記録様式が統一されることにより精密健康診
査の結果の市町村間での比較が可能となり健診の精度向上につながるというメリット
が考えられるが、「標準的な電子的記録様式」に記載されている情報以外の情報も必要
である。また、乳幼児期に保健指導等で介入した結果を、学校健診情報と連結して評
価することができれば、アウトカム評価が可能となり、母子保健分野における健診や
保健指導等の質の向上に有用であるとの意見もある。今後は、子ども時代に実施され
る健診情報を活用し、市町村が自らの母子保健事業を評価できるような仕組みの構築
についても検討が必要である。
・ 一方で、健診結果等の情報をシステムに入力し、保有・管理するには、市町村の事
務負担やコストについても一定程度発生することから、電子化した情報が、その目的
達成のために効果的効率的に活用できているかどうかについての検証も、将来的には
必要である。
・ 今回、乳幼児健診の様式の策定に当たっては、本人が閲覧することを前提に、本人
の健康管理に資する情報を一義的な項目の選定基準とし、本人が確認することに適さ
ない情報(口内清掃不良、養育環境の情報、虐待疑いに関する情報等)は、「標準的な
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○ 本検討会において、将来に向けて引き続き検討が必要とされた課題は以下のとおりで
ある。
・ 標準的な電子記録様式に基づき電子化された情報は、個人情報の保護に配慮し匿名
化した上で、ビッグデータとして利用できる可能性があり、本検討会でも、乳幼児期
の健康と将来的な疾病リスクの分析等の観点からも項目が選定されるべきとの意見も
あった。本検討会では、まずは個人の健康管理や保健指導に有効な項目という観点か
ら様式が策定され、ビッグデータとしての利用は項目選定の際の基準とはされなかっ
たが、電子的な記録様式が統一されることにより、将来的に、当該データを用いた研
究が進み、有用性が検証されれば、新たな項目の追加に向けた検討が必要である。
なお、その際には匿名化の手法や情報管理の在り方について検討が必要である。
・ 健診結果の利活用に当たっては、本検討会では、まずはマイナンバー制度を活用
し、市町村が保有・管理している情報について、マイナポータルでの閲覧や情報連携
事務の仕組みの整備を進めることとした。一方で、生涯を通じた健康管理という観点
からは、電子的記録の保存年限や、医療機関等においては、健診情報等をマイナンバ
ーにより管理することとなっていないことも踏まえ、特定健診等の情報や医療情報と
の関係についても検討する必要がある。医療等分野における情報連携に用いる識別子
の在り方については、個人単位化される被保険者番号も含めた基盤を活用する方向で
検討が行われており、こうした状況を踏まえて、マイナンバー制度との関係にも配慮
しつつ、必要に応じて今後、母子保健分野の情報の活用の在り方についても検討する
ことが必要である。
・ 市町村が健診の質の向上を図ること等を目的とし、健診情報を活用した定量的な評
価をもとにPDCAサイクルによる母子保健事業を実施することがある。その際に、
健診の精度管理という観点で、標準的な記録様式が統一されることにより精密健康診
査の結果の市町村間での比較が可能となり健診の精度向上につながるというメリット
が考えられるが、「標準的な電子的記録様式」に記載されている情報以外の情報も必要
である。また、乳幼児期に保健指導等で介入した結果を、学校健診情報と連結して評
価することができれば、アウトカム評価が可能となり、母子保健分野における健診や
保健指導等の質の向上に有用であるとの意見もある。今後は、子ども時代に実施され
る健診情報を活用し、市町村が自らの母子保健事業を評価できるような仕組みの構築
についても検討が必要である。
・ 一方で、健診結果等の情報をシステムに入力し、保有・管理するには、市町村の事
務負担やコストについても一定程度発生することから、電子化した情報が、その目的
達成のために効果的効率的に活用できているかどうかについての検証も、将来的には
必要である。
・ 今回、乳幼児健診の様式の策定に当たっては、本人が閲覧することを前提に、本人
の健康管理に資する情報を一義的な項目の選定基準とし、本人が確認することに適さ
ない情報(口内清掃不良、養育環境の情報、虐待疑いに関する情報等)は、「標準的な
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