なお、緩和照射では、（がんの根絶ではなく）症状を抑える上で必要最小限とな
る放射線を照射する 7。このため、根治照射と比較すると、治療期間が短く、副作
用も少ないといった特徴を有しており、同じ部位への再照射が可能なケースもある。
なお、近年は高精度放射線治療である体幹部定位放射線治療（SBRT）を緩和療法に
も用いる試みもなされており、今後のエビデンスの蓄積が望まれる。

２．緩和照射の活用に向けた課題
緩和照射の有効性や有用性については、放射線治療の専門医の間ではよく知ら
れているが、現状では、がん治療の中で緩和照射が十分に活用されているとは言え
ず、実施件数は決して多くない。
このように緩和照射がこれまで広く活用されてきていないのには、様々な理由が
考えられる 8が、今後の主な課題としては、以下の通り、①地域における、骨転移
等の診断・治療に関する医療機関間の連携が十分でないこと、②院内で、骨転移等
の診断・治療に関する多職種連携の仕組が整っていないこと、③がん治療に携わる
一般医師の緩和照射についての知識が十分でないこと、④放射線治療医（専門医）
が少ないこと、⑤一般市民が緩和照射について正しい情報を得られる機会が乏し
いこと、が挙げられる 9。

（１）地域における、骨転移等の診断・治療に関する医療機関間の連携
が十分でないこと
7

近年では、緩和照射の回数を一段と減らすべく、研究・検討が進んできており、一回だけ照射（単回照
射）する患者の数も増えている。例えば、骨転移の疼痛緩和を目的とした緩和照射については、ＷＨＯ（世
界保健機関）においても単回照射が強く推奨されているが、これまでの「3Gy(グレイ)の照射を 10 回行う
（計 30Gy）
」といった多数回の照射と比較し、８Gy の単回照射でも同等の効果が得られることが報告されて
いる。

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患者や放射線治療医以外の医師の知識不足に加え、人材不足や治療装置の偏在などが指摘されている。

9

『第 3 期がん対策推進基本計画』
（平成 30 年（2018 年）３月９日閣議決定）においては、緩和照射に関す
る知識のさらなる普及の必要性などが、課題として言及されている
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html）
。
また、同計画に基づく「がん対策推進総合研究事業」の一つとして、
「がん治療における緩和的放射線治療
の評価と普及啓発のための研究」
（日本放射線腫瘍学会・茂松班、令和元年から３年間）もすすめられている
（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/hojokin-koubo2020/gaiyo/05.html）
。

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