有用な治療法の一つであり、より積極的に活用されることが望ましい 20。
以下では、今後の緩和照射の積極的な活用に向けた具体的な施策案を、 (1)医療
従事者間の連携の強化、（2)医療人材の育成、(3)市民への啓発・広報、の 3 つの重要
課題として挙げ、さらに(4)その他、を加えて提示する。
関係者におかれては、是非、これらの具体的施策を参照しつつ、緩和照射の一段
の普及に向けて積極的にご協力いただきたい。

（１）医療従事者間の連携の強化
①地域医療における連携強化
地域医療・在宅医療において、緩和照射が積極的に活用される上では、放射線治
療施設との円滑な連携がとりわけ重要となる。医療従事者間の連絡・調整のための
事務的コストや、転院の際の患者の身体的・心理的・経済的負担を軽減 21 すること
で、適切な受診・治療がなされやすいようにしていくべきである。
【提言１－１】緩和照射の患者に関する紹介加算
紹介元の医療機関の事務負担等に配慮し、
「紹介加算」を設けることで、より
円滑に患者が転院したり、他院での治療をうけやすくなったりするようにする
ことが望ましい 22。
こうした域内での連携強化は、在宅医や放射線治療装置を有していない施設
にメリットをもたらすだけでなく、放射線治療装置を有している施設にとって
も、自施設外の患者を増やすことが可能となり、結果的に放射線治療装置等の
医療機器の有効利用にもつながるものとなる。
【提言１－２】在宅緩和ケアの疼痛緩和にかかる緩和照射の加算
「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」は、緩和ケア充実に向けた非常に大
きなインセンティブとなっているが、現状の診療報酬は「看取り」
「薬物療法」

20

緩和照射が普及すれば、オピオイド等の鎮痛剤の使用が減るなど、医療費や医療資源がより効果的・効率
的に使われるようになると考えられる。また、医療機関の連携が進み、地域で緩和照射が受けられるように
なれば、患者や家族の就労環境が改善し、ひいては、介護・子育て等の環境にも好影響が出るであろう。
21

①患者移送時の費用負担の軽減、②紹介先医療機関へのオンライン相談、③紹介先の医師による訪問診療

等、放射線治療施設へのアクセスの障壁を解消する仕組みの導入により、適切な受診の促進につながる。
22

紹介先医療機関に放射線治療科の病床がなく、臓器別診療科で入院をとって放射線治療科が併診する形で

放射線治療を行う場合などは、入院照射のハードルが上がる。

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