選択肢の一つになるようにしていく必要がある。

（４）放射線治療医（専門医）が少ないこと
緩和療法が普及するためには、それを適切に行える専門知識や経験を有した放
射線治療医が多数必要となるが、わが国では、まず、そうした専門医が少ないとい
う問題がある 18。放射線治療施設は、全国で約 850 件もあるが、放射線治療専門医
として登録されているのは 1,334 人(人口 10 万人あたり 1.06 人)であり、施設数
の割に登録されている人数が少ない (2020 年 9 月現在)。
このように、放射線治療医は慢性的に不足しており、院内の放射線科に専門医が
一人だけ（所謂「一人医長」
）となっている施設も多い。北海道の東部（道東）
、あ
るいは離島が多い沖縄など、放射線治療医が地域・近隣に全くいない「空白地帯」
もみられている 19。

（５）一般市民が緩和照射について正しい情報を得られる機会が乏し
いこと
がん治療では、主治医（主科）が治療法を決定するため、主治医の判断によって
放射線治療が選択肢として情報提供されないことが少なくない。しかしながら、緩
和照射の適用となる骨髄圧迫の症状等に患者自ら気づき、受診をできるようにする
ためには事前の啓発が重要である。
また、市民が放射線治療について正しい情報を得る機会が乏しいことも緩和的放
射線照射の普及を妨げる一因となっている。日本では原爆、原発事故等の影響もあ
って、患者側が、緩和照射を含む放射線治療についてネガティブなイメージを持ち
がちであることに加え、学校教育においても、がんの放射線治療の有用性について
は、あまり触れられていないといった現状がある。

３．提言――緩和照射の積極的な活用に向けて
これまで述べてきたように、緩和照射は、がん患者のＱＯＬ改善にとって有効・

18

欧米先進国と比較しても、放射線治療専門医の数はかなり少ない。例えば、米国では 5,338 人（人口 10 万
人あたり 1.64 人）
（https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1879850020301053）
19

こうした地域では、例えば、乳房温存療法の術後の放射線治療をうけるためには、東京等遠方の病院にい
かざるを得ない、といったケースが聞かれる。

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