（３）市民への啓発・広報
放射線治療・緩和照射の有効性や有用性に対する一般市民の理解もまだ十分に
得られていない。がん患者や患者の家族となった際などに、これらが治療の選択肢
の一つとして受け止められるように、放射線治療、特に緩和照射について、市民に
広く知っておいてもらうことは大変重要である。

【提言３－１】院内での放射線治療・緩和照射に関する啓発・広報
例えば、骨転移に伴う脊髄圧迫には早期治療が重要であることについては、
がん患者でも広く知られていないと言われている。まずは院内で患者向けに適
切な啓発を行うことが望まれる。
施設によっては、院内に独自の啓発ポスターを貼るなど積極的に広報してい
るケースもあるが、施設頼みの取組には限界があり、何らかの全国的なアクシ
ョンが必要となる。啓発・広報に関する好事例を、学会等と連携しつつ、各地
域のがん対策協議会や自治体等とも連携して全国に展開していくことが望ま
しい。
【提言３－２】メディアを通じた放射線治療・緩和照射に関する啓発・広報
医療関連記事、とりわけ、がん関連記事への一般市民の関心は高いことから、
今後とも、メディア（ＳＮＳを含む）を通じた啓発・広報を積極的にしていく
ことはかなり有効である。
そのためにも、説明会や勉強会などを通じて、大手メディア・医療専門メデ
ィアや医療ジャーナリスト等に、放射線療法・緩和照射の有効性や有用性を正
しく理解してもらうことが重要となる。
【提言３－３】患者団体・支援団体を通じた啓発・広報
また近年は、がん患者団体や支援団体、同連合組織等（全国がん患者団体連
合会、NPO 法人がんサポートコミュニティー等）が多数設立されており、患者
に対する啓発・広報等を活発に行っている。がん治療に携わる医療従事者は、
このような団体とも一層連携し、積極的に啓発・広報していくことが望ましい。
【提言３－４】学校教育における、放射線治療に関する啓発の積極的な実施
小中学校では、がん教育、命の教育といった取組が行われるようになってい
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