結論
○大学病院は待機含む、副業・兼業先は待機を除くとした場合の連携B・B・C水準（年
1860時間）を超過する医師の割合は10.4％であり、これは一部集計方法は異なる
が、平成28年度の「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」 及び令和
元年度の「医師の勤務実態調査」と同程度であった。
○チーム制の導入や休日の出勤は原則当直医のみとする等の取組を行い、労働時間が
短縮された結果が出ている診療科もあり、これらは他の診療科への横展開ができる内容
であると考えられる。
○所在地の医師偏在指標による労働時間の長短の傾向は認められなかった。例えば、他
の都道府県の医療機関への医師派遣が労働時間に影響していることも考えられる。
○医師の労働時間短縮を達成するためには、医療を受ける側も認識を変えてもらう必要
があり、救急医療提供体制の集約化や各医療機関の役割の明確化等、地域の医療
提供体制についてもあわせて検討する必要がある。
○時間外労働の上限規制に向けた勤務体制の整備に際して、現状の労働時間の適切
な把握は一丁目一番地である。医師、他の医療職、病院、地域のすべてに効果的な
「働き方」の実現のために、まず勤務実態把握に早期に取り組む必要がある。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた医師の働き方改革が大学病院勤務医師の働き方に与える影響の検証とその対策に資する研究

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