医療機能の分化・連携に向けた具体的対応方針に対する病院支援事業
令和３年度予算額 146,695千円（令和2年度予算額 89,531千円）

現状と課題
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団塊の世代が75歳以上となる2025年の地域医療構想の実現に向け、国から都道府県に対し公立・公的医療機関等が策定した
医療機能の分化・連携に向けた具体的対応方針の再検証等を求めているところ。
○ 今後、再検証等の取組において具体的対応方針を見直し、医療機能の移管や、医療機関同士の再編統合の取組を実施してい
くこととなるが、医療機関間の勤務環境、給与体系、一時的な収益減少等の調整が障壁となる。
○ また、2024年の医師の働き方改革を踏まえると、医師の時間外労働を縮減し、地域において効率的な医療提供体制を構築し、
医療従事者を効果的かつ効率的に配置する必要があり、これまで以上に高度な調整を要することが見込まれる。
○ 特に、国が設定する重点的に支援する区域（重点支援区域）については、都道府県と連携し、再編統合の方向性等につい
て直接助言することとしており、適切な助言を行うために必要な事項の整理やデータの分析を行うとともに、再編・統合の調
整過程で発生した課題に迅速に対応していく必要がある。
○ 今後も重点支援区域を拡充し、今後も2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよ
う、国による助言や集中的な支援を行っていくこととしている。

事業内容
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重点支援区域の医療機関の再編等の方向性の検証等のための勤務環境や給与体系及び一時的な収益の減少等の調査分析
重点支援区域の国、都道府県及び医療機関による分析手法等の意見調整の場の設置
医療機関との相談窓口を設置し、再編統合の際に必要となる対策のための基礎資料（財務シミュレーション、統合した際の
デメリットを縮小するための諸施策の立案、人材統合のための研修、人事配置等の対策等）の作成に関する助言

＜重点的に支援する区域の事業のイメージ＞ ①データの提出、再編統合の方向性等の相談
受託事業者（シンクタンク等）
厚生労働省

・再編統合の方向性の検証等
・意見調整の場を開催（必要に応じて）
・相談窓口設置

重点支援区域内で再編等を検討
する医療機関

関係者との意見調整

②基礎資料の提供や再編統合の方向性等の直接的な助言

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