医療従事者勤務環境改善推進事業

令和３年度予算額
10,636千円（10,597千円）

背景
医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10月1日施行）に基づき、勤務環境改善
マネジメントシステム※１が創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター※２が設置されている。
※１医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
※２医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。

事業概要
医療勤務環境改善支援センターは、各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等
を総合的にサポートしているが、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、支援センター実施団体及び
アドバイザーに対する指導・助言、②支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、支援センター
の活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図るものである。

※平成29年度より実施

①支援センター実施団体及びアドバイザーに対する指導・助言
・支援センター実施団体やアドバイザーからの要請を受け、
医療勤務環境に関する有識者が、指導・助言を行う。

②都道府県職員やアドバイザーを対象とした研修のための
教材開発

・医療勤務環境に関する有識者らにより、勤務環境改善に
取り組んでいる医療機関の実態調査や検討会等を行い、
・全国のアドバイザーを対象として、好事例の説明会
支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料
等を開催する。
を作成し、研修会等で教材等として活用する。
支援センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上

都道府県 医療勤務環境改善支援センター
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、
個々の医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート

医業分野アドバイザー事業（医政局予算）
（地域医療介護総合確保基金対象事業）

医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○労務管理面でのアドバイザー配置
社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど

○診療報酬制度面、医療制度・医事法制面
○組織マネジメント・経営管理面
等に関する専門的アドバイザーの派遣等

17