女性医療職等の働き方支援事業

令和３年度予算額

５１，８１６千円 （５１，８１６千

円）
現状
近年、医師についても女性割合が高まっているが（現在、医学部生の約３分の１が女性）、出産・育児・介護等によりキャリアを中断せざるを得ない
場合があり、特に女性医師の割合が多い診療科（小児、産婦人科等）等において課題となっている。また、男性医師や医師以外の医療従事者も含め
た勤務環境改善等の支援が必要であるため、女性医師以外の医療従事者への支援も必要となっている。
課題
女性医師がキャリアと家庭を両立できるようにすることが重要であり、平成27年度より女性医師支援の先駆的取組みを行う機関を選定し、その取
組みを地域の医療機関に普及するための経費を支援してきた。
その結果、それまで女性医師支援の取組み実績がない施設に新たな支援チームが立ち上がるなど、女性医師支援の機運が高まっている。
一方、女性医療職がキャリアと家庭を両立していくためには、女性医療職等支援について中核的な役割を担う拠点医療機関等がない等、全国的
な動きとしてはまだ十分とは言えない。

対応案
女性医師等をはじめとした医療職がキャリアと家庭を両立出来るような支援を普及させるため、女性医療職等支援で中核的な役割を担う拠点医療機
関を各地域で選定し、復職支援等にかかる必要な経費を支援する。

厚生労働省
新たに就職又は再就職する女性医療職等

③復職率、女性幹
部率等の実績公表

①キャリアと家庭を両立出来るよ
うな取組を実施するのに必要な経
費を支援

②事業成果等の実績報告
期待される効果

・全国的な女性医療職等就労環境の環境整備が推進される。
・女性医療職等が就職先を探す際に活用できる。
・これから女性医療職等支援に取組もうとする医療機関の先行事例となる。

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