医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組

労働特会分

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境におかれて
いる医療従事者の勤務環境の整備が喫緊の課題であることから、労務管理支援など、医療機関の勤務環境改
善に向けた主体的な取組に対する支援の充実を図ることにより、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた
取組の充実につなげる。
令和３年度予算額 755,053（672,650）千円
医療労務管理支援事業

623,756(516,209)千円
全国47都道府県の医療勤務環境
改善支援センターに社会保険労務士
などの労務管理の専門家（医療労務
管理アドバイザー）を配置（※）し、医療
機関からの各種相談に応じるとともに、
医療機関の求めに応じ、医療労務管
理アドバイザーを派遣し、上限規制の
適用に向けた時短計画の策定支援、
各都道府県において医療勤務環境改
善マネジメントシステムの効果的な推
進策を検討するための特別支援の実
施など、医療従事者の勤務環境改善
に向けた取組みを支援する。
また、医療従事者の働き方改革に
向けて、研修やセミナー
などを通じた法や制度の
周知を図る。

勤務環境改善に向けた
調査研究事業

マネジメントシステムの
普及促進等事業

49,477(39,507)千円
医療従事者の勤務環境改善に資
するため、以下の取り組みを行う。
・ 有識者による検討委員会の設置

57,967(93,081)千円
勤務環境改善に関する好事例、
国による支援施策、医療機関が自
主的に勤務環境の改善に取り組む
際に活用できる支援ツールなどを掲
載したＨＰ（いきいき働く医療機関サ
ポートWeb）を運営する。
また、医療勤務環境改善マネジメ
ントシステムの普及・啓発のための
セミナーの開催、周知用リーフレット
の作成・配布、インターネット広告等
による周知を行う。
さらに、勤務環境改善に取組み、
成果を上げた医療
機関の事例を収集
し、動画等を作成・
配信する。

・ 医療機関の勤務環境改善にかかる
事例収集

・ 特別支援のためのスキルアップ研
修の実施及び特別支援のタイアップ
事業
・ 医療機関の労働実態（時間外労働、
夜勤、連続勤務等）を把握するため、
全医療機関を対象とした実態調査

（※）東京４名、大阪・愛知各3名
その他道府県2名

※下線部は令和３年度における新規要求事項

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