２.方法
（１）生活機 能と都市 規模による対 象者の 分 類
生 活 機 能 に つ い て は 、 手 段 的 日 常 生 活 動 作 （ In st rum en ta l

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Liv in g ： Ｉ Ａ Ｄ Ｌ ） に 関 す る 問 ７ の ５ 項 目 （「 バ ス や 電 車 、 自 家 用 車 を 使 っ て １ 人 で 外 出
す る 」「 自 分 で 食 品 ・日用 品 の 買 い 物を す る 」「自 分 で 食 事 の用 意 を する 」「 自 分 で 請 求 書 の
支 払 い を す る 」「 自 分 で 預 貯 金 の 出 し 入 れ を す る 」） の １ 項 目 以 上 で 「 で き な い 」 項 目 が あ
る 、 ま た は 、 問８ に おい て 食 事 ・ 入 浴・ 着 替え ・ 移 動 （ 家 の中 ）・ 排 泄 の 基 本 的 Ａ ＤＬ の い
ずれかに「介助が必要なものがある」場合を「非自立」とした。したがって、これらすべ
て を 自 分 で で きる （「 でき る が 、 し て いな い 」を 含 む ） 場 合 が「 自 立」 と な る 。 無 回答 の 項
目 が あ る 場 合 は 、「 で き な い 」（ 介 助 が 必 要 ） と 回 答 し た 項 目 が な く 、 か つ Ｉ Ａ Ｄ Ｌ の ３ 項
目 以 上 で 「 で きる 」 と回 答 し た 場 合 のみ 、「 自 立 」 に 含 め た 。 こ れ によ り 、 無 回 答 項目 が 多
い 20 人は除外し 、自立 者 1, 95 5 人（ 81％ ）、 非自立者 4 6 0 人（1 9％ ）を分析対象 とした。
都市 規 模に つい て は、 回答 者 数が 少な い 「町 村」 は 「小 都市 （ 人口 1 0 万人 未満 の 市）」
と統 合し て １つ のカ テ ゴリ とし 、「 大 都市 （東 京 都 2 3 区・ 政令 指 定 都市 ）」「中 都 市（ 人口
10 万人 以上 の 市）」「 小 都市 ・町 村 」の ３カ テ ゴリ とし た 。生 活機 能 ・都 市規 模 別の 分析対
象 者 数 は 表 １ の 通 り で あ る 。「 自 立 者 」 の 平 均 年 齢 は 7 1. 8 歳 （ 男 性 ： 4 7. 2 ％ 、 女 性
52. 8％）、「非自立 者」 の平均年齢 は 7 8. 6 歳 （男性：5 4. 8％、 女性 45. 2％） であった 。自
立者、非自立 者内の都 市規模３群の 年齢や性 別割合には統 計的に有 意な差はなか った。
表１

生活機能
自立（人）
非自立（人）
合計（人）

生活機能と都市規模別の分析対象者数

大都市
497
106
603

都市規模
中都市
830
196
1,026

小都市・町村
628
158
786

合計
1,955
460
2, 415

注）大都市＝東京都 23 区・政令指定都市、中都市＝人口 10 万人以上の市、
小都市＝人口 10 万人未満の市

（２）分析方 法と結果 の表示
分析対象とした項目については、生活機能（自立・非自立）とのクロス表のカイ二乗検
定を行い、自立・非自立群の割合の差が統計的に有意であるかを示した。さらに、自立・
非自立者それぞれの中で、都市規模と対象項目のクロス表のカイ二乗検定を行い統計的に
有意だった場 合は、都 市規模 ３群間 の有意差 について z 検定（ Bo nf err on i 法に よる調整 ）
による結果を示した。有意水準はいずれも５％とした。以下で報告する割合は、別に表記
がない限り表１の各群の分析対象者数に占める割合である。 分析に使用した項目の質問文
や選択肢の詳 細につい ては、資料と して添付 されている調 査票 にて 確認できる。
３ ． 分析 結果
（１）回答者 の基本的 特徴：家族形 態、健康 ・経済状態
主 目 的 の分 析 に 入る 前 に 、 家 族形 態 （ 同居 者 ）、 健 康 ・ 経 済 状態か ら 、 生 活 機能 ・ 都 市規
模別にみた回答者の基本的特徴について確認しておきたい。図１より、同居者（Ｆ５）に
ついては、非自立者は自立者に比べてひとり暮らし（独居）の割合が低く、子どもと同居
する割合が高かった。自立者では都市規模による違いがあり、大都市は中都市や小都市・
町村に比べて 独居の割 合が高かった 。

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