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費-1 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00007.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第56回 9/15)《厚生労働省》
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標準的な分析プロセス及び分析期間に係るこれまでの議論について



医療保険部会(令和2年9月16日)

○ 2019年度から導入された仕組みであり、企業分析における課題等も出てきているため、まずは中医協において、実施状況をしっ
かりと検証し、制度の成熟度を高めるとともに、現行最大で1年半かかる保険収載から価格調整までの期間をできる限り短縮して
いくことが先決。

中医協総会(令和2年10月28日)



2019年度から制度の運用が開始されたところであり、まずは、その影響の検証、課題の抽出などを行うべき。



今後の分析結果や課題について検証し、フィードバックしていくことがまず重要。



まずは現行の仕組み(評価の流れ、評価期間、閾値、価格調整のあり方)の妥当性を検証する必要がある。

○ まずは国内の実施事例の集積・検証をスピード感を持って進めていくことが必要。現行の制度について、迅速な価格調整の観点
から、保険収載から価格調整までの期間をできるだけ短縮していくこと、対象品目数を増やしていくことが目下の重要な課題。


まずは、今の仕組みの実施状況を検証して、制度の成熟度を高めるための検討を進めていく必要がある。

中医協総会(令和3年2月10日)

○ 費用対効果評価に係る標準的な期間に企業分析や公的分析の期限については設定されているが、専門組織の議論の期間について
は設定されていない。全体的な評価期間の在り方と、専門組織の期間についても事前に設定しておくべき。

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