分析前協議に係るこれまでの議論について
業界意見陳述（令和３年８月４日）

○ 初回の分析前協議から臨床専門家や医療経済専門家が同席することで、より臨床的・科学的に妥当な分析の枠組みに向けた協議
が可能になる。
○ ２回目の分析前協議で合意に至った場合には３か月で終了するが、分析的枠組みについて、もし合意に至らない場合には、４か
月かかってしまうということもあり得る。その場合、企業分析の期間を圧迫しないようにしてほしい。
○

分析前協議における企業秘密が守られた上での詳細な議事録の公開を通じた透明性の確保を提案する。

費用対効果評価専門部会（令和３年８月４日）

○ 企業側と国立保健医療科学院との分析前協議において、お互いに標準的な期間をできるだけ遵守できるような改善を進めてほし
い。

○ 分析前協議で相互の共通理解が深まらないまま、企業分析に入ってしまうと、分析の精度に影響を及ぼす懸念があるのではない
か。

科学院意見（令和３年８月４日）

○ どうしても見解が一致しない場合に、遅くとも第４回の分析前協議のときには、企業の見解と公的分析の見解はどこが違うのか
というところ（論点）を明確にした上で、専門組織にお諮りして、双方の見解を聞いていただいた上で、専門組織で判断いただく
こととなる。最終的に専門組織での判断に基づき分析を実施しているが、見解の差をどう解消していくかは課題である。

○ 臨床の専門家の参画については、原則的には、費用対効果評価専門組織で行われるものと認識しているが、企業からの要望によ
り分析前協議の段階で臨床の専門家が参加した事例はある。
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