（参考１）
標準的な分析プロセス及び分析期間の見直し後の運用（イメージ）

標準的な
期 間

９か月

３か月又は6か月

（企業分析） ※１

（公的分析）

3～６か月程度※１

２～３か月
程度

３～6か月程度※１

（分析枠組みの決定）

（決定された分析枠組みに基づく企業分析）

企 業 （医薬品、医療機器）

<

）

ⅲ

ⅱ

総
合
的
評
価

評
価
決
定

価
格
決
定

価
格
調
整

>

追
加
分
析

中
医
協

<

再
分
析

>

>※

企
・企業分析の 業
検証（ﾚﾋﾞｭｰ） 分
析
・再分析
及
び
必要な協議
検
証
の
確
認

>

必要な協議

公的分析

<

分析の枠組みに
基づき、
企業が分析を実施

中
医
協

<

>

分
析
の
枠
組
み
等
決
定

（

）

）

<

・企業が分析の枠組み案を
提出
・提出された枠組み案に基
づく協議、論点整理
・協議内容は文書で記録

>

品
目
指
定

分析前協議

専
門
組
織

（

（

ⅰ

<

保
険
収
載

中
医
協

専
門
組
織

専
門
組
織

２

厚生労働省・国立保健医療科学院(保健医療経済評価研究センター)

臨床の専門家

公的分析班

※１ 「分析前協議」と「分析の枠組みに基づく企業分析」の合計の期間は9ヶ月を上回らないこととする。
※２ 公的分析の結果、再分析まで実施した場合を示している。

25