「薬剤師確保のための調査・検討事業（令和３年度予算事業）」（背景・目的）

背景
少子高齢化のさらなる進行や、今後人口減少地域が増大することが予測される中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた医薬品提供
体制を確保することが求められている。これまで薬剤師の需給調査に関しては、厚生労働行政推進調査事業費補助金（平成31年3月）
「薬剤師の需給動向の予測および薬剤師の専門性確保に必要な研修内容等に関する研究」（分担研究者：長谷川洋一・名城大学薬学部教
授）及び令和２年度「薬剤師の需給動向把握事業」が実施されているが、これらの結果では薬剤師に地域偏在があることが指摘されてい
る。また、病院団体をはじめとした関係団体等からは、薬剤師が不足しており確保が困難な状況であることから、薬剤師の養成・確保及
び勤務環境の改善を促進するとともに、地域の偏在について早急に改善策を講じ、地域の実情に即した保健医療体制を構築することなど
の要望がこれまであげられているところである。
このような要望に対して、都道府県では地域偏在の解消や薬剤師の確保に向けた方策等を検討することが求められており、地域医療介
護総合確保基金を活用した対応などの取組を講じているが、各地域での需給動向に応じた対応を行うことが必要であり、対応策を検討す
る上での参考になる情報や偏在状況を把握する上での指標が少なく、都道府県ごとに取組状況が異なるため、全国的に効果的な対応が十
分に実施できていない状況である。

目的
本事業では、各都道府県における薬剤師確保のための取組事例を収集するとともに、薬剤師の地域偏在の状況・課題を整理し、地域
偏在に対応するための方策等を調査・検討することにより、今後の医薬品提供体制の確保に繋げることを目的とする。

本事業の目的

問題意識と対応策

社会情勢
少子高齢化の進行
人口減少地域の増大

既存研究で

薬剤師の地域偏在
が指摘されている
病院団体等から

上記に対応した

医薬品提供体制の確保
が必要
→体制の一員である薬剤師が必要である

薬剤師不足・確保困難
が指摘されている
→個々の病院の課題ではなく、
地域課題として取り扱う

対応策

対応上の問題

都道府県では、

基金活用
などの対応
が行われている
効果的な対応が十分に
実施できていない

対応に必要な

今後の
検討

情報不足

地域偏在への
対応の方向性
を検討
(Ｃ）

等
現場がすぐに
活用できる情報

検討材料
としての情報

各地域における

需給・偏在等の
データ整理

調
査
(Ａ)

(Ｂ）

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