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資料2 検討会とりまとめへの対応状況等(薬剤師確保・卒後臨床研修) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26758.html
出典情報 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第12回 7/13)《厚生労働省》
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薬剤師の偏在の実態(従事先業態の偏在(病院属性別))
○ 国公立・公的病院は医療法人と比較して、また、高度急性期・急性期機能の病院は回復期・慢性期機能
の病院と比較して、薬剤師の不足を認識する病院の割合が高かった。
薬剤師の充足状況の認識(充足感)(病院

調査)

<開設者別>
全 体 n=631

公立 n=152

16.7

50.0

33.3

40.1

28.3

35.9

35.9

全く足りない

やや足りない

1.0

40.3

29.4

10.4 0.0

46.1

23.4

0.0

21.2

足りている

45.2

30.8

2.9

13.2

37.6

46.8

0.0

やや足りない

足りている

無回答

0.0

0.0

40.0

60.0

個人 n=5 0.0

100%

34.2

49.3

全く足りない
その他の法人 n=92

80%

1.8

46.7

36.9

14.6

60%

0.0

慢性期機能 n=250
医療法人 n=274

24.7

急性期機能 n=384

回復期機能 n=208
社会保険関係団体 n=6

40%

11.5 1.9

42.3

44.2

全 体 n=631

20%

0.0 高度急性期機能 n=67
0.0

28.3

44.1

27.6

公的 n=52

18.8

47.9

33.3

0%

1.0

34.2

40.1

24.7

国立(独立行政法人含む) n=48

<医療機能別>
100%

80%

60%

40%

20%

0%

無回答

国立 : 国、(独)国立病院機構、国立大学法人、(独)労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究
センター、(独)地域医療機能推進機構
公立 : 都道府県、市区町村、地方独立行政法人
公的 : 日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合
社会保険関係団体 : 健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合
医療法人 : 社会医療法人は含まない
その他の法人 : 公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会法人等、その他の法人

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