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資料４特定行為研修制度の推進について (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27492.html |
| 出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会（第29回 8／22）《厚生労働省》 |
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特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業の実施状況・計画について
（令和２年度実施状況・令和３年度計画）
看護職員の資質の向上に係る研修事業の実施状況及び事業計画の調査 (令和３年８月看護課調べ)
【目的】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業の取組状況や今後の計画について把握するとともに、本調査の集計結果を各都道府県等に情
報提供することで、看護職員の研修及び特定行為に係る看護師の研修制度の一層の推進を図ることを目的とする。
【対象】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業に係る令和２年度の実施状況及び令和３年度の事業計画。
※ 「看護教員養成講習会事業」、「看護教育継続研修事業」、「院内助産所・助産師外来助産師等研修事業」、「潜在看護職員等復職研修事業」は対象外。
【調査項目】 事業名、事業概要、財源、その他の関連する事項
【結果】（特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業についてのみ抜粋）
令和２年度実施状況
事業実施都道府県数
実施事業数
実施財源
令和３年度事業計画
45都道府県
44都道府県
71件
77件（うち新規事業6件）
地域医療介護総合確保基金
64件（43都道府県）
68件（42都道府県）
地域医療介護総合確保基金以外
7件（6都県）
7件（6都県）
39件
39件（新規1）
青森県3、岩手県2、宮城県3、秋田県3、山形県3※１、福島県2、茨城県2、
3
2
3
3
3
１
栃木県 、東京都、新潟県 、富山県 、石川県 、福井県 ※ 、山梨県
受講料等の費用
3
3
2
3
栃木県3、東京都、神奈川県2、新潟県2、石川県3、福井県3※１、山梨県1、
3
2
1
2
3
2
長野県3、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、三重県3、滋賀県3、京都府3、
3
3
奈良県 、和歌山県 、鳥取県 、島根県 、広島県 、山口県 、徳島県 、
2
2
3
2
3
2
3
１
2
研修制度の普及促進等
その他
3
2
2
3
3
2
2
3
3
2
香川県 、愛媛県 、高知県、福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、
受講者の所属施設に対する支援
2
3
2
11件
宮崎県、鹿児島県 、沖縄県 ※
13件
山形県3※１、茨城県2、東京都3、神奈川県2、福井県3※１、愛知県2、滋賀県3、
山形県3※１、茨城県2、東京都3、福井県3※１、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、
大阪府1、兵庫県2、奈良県3、沖縄県3※１
滋賀県3、大阪府1、兵庫県2、奈良県3、島根県2、沖縄県3※2
研修体制整備等
ニーズ・課題等調査
症例検討・実践報告・
研修会
1件 沖縄県3
2件（新規1） 宮崎県3、沖縄県3
2
1
3
制度の説明・周知、
受講支援制度の紹介
2
3
2
代替職員雇用の費用
指定研修機関に対する支援
2
奈良県 、和歌山県 、鳥取県 、島根県 、広島県 、山口県 、徳島県 、
2
香川県 、愛媛県 、高知県、福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、
宮崎県、鹿児島県 、沖縄県 ※
実施事業内容
3
、
長野県 、岐阜県 、静岡県 、愛知県 、三重県 、滋賀県 、京都府 、
3
受講者の所属施設に対する
支援
3
青森県3、岩手県2、宮城県3、秋田県3、山形県3※１、福島県2、茨城県2、
２・3
2件（新規1） 岐阜県、佐賀県2
1件 岐阜県
7件（新規2） 福島県2、滋賀県1、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2
5件 福島県 、滋賀県 、兵庫県 、島根県、福岡県
3
3
3
10件（新規1）北海道2、山形県3、茨城県2、石川県3、福井県3、静岡県3、
9件 北海道 、山形県 、茨城県 、石川県 、福井県 、岡山県 、
2
2
岡山県3、愛媛県2、佐賀県2、宮崎県3
愛媛県 、佐賀県
指定研修機関の取組み、
効果の紹介
4件 群馬県 、島根県、佐賀県
その他 （協力施設への
運営費の補助）
4件 埼玉県3、静岡県3、長崎県3
1
2
4件 群馬県1、島根県、佐賀県2
3件 静岡県3、長崎県3、沖縄県3※2
〈都道府県に上付けしている数字は地域医療介護総合確保基金における区分を示す〉 1:地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業
2:居宅等における医療の提供に関する事業 3:医療従事者の確保に関する事業4:勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
※1 山形県・福井県・沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用について実施している。
※2 沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用とその他の支援について実施している。
◆ 令和３年度事業計画例：指定研修機関に対する支援及び協力施設への支援（石川県、佐賀県）
都道府県
事業名
事業概要
石川県
看護師特定行為研修支援事業
特定行為研修を受講する看護師が所属する医療機関等へ受講料、図書費、交通費、宿泊費等の受講経費を補助
佐賀県
特定行為研修推進事業
特定行為研修修了者の意見交換会を開催し、課題解決や活動基盤の強化を図る
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（令和２年度実施状況・令和３年度計画）
看護職員の資質の向上に係る研修事業の実施状況及び事業計画の調査 (令和３年８月看護課調べ)
【目的】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業の取組状況や今後の計画について把握するとともに、本調査の集計結果を各都道府県等に情
報提供することで、看護職員の研修及び特定行為に係る看護師の研修制度の一層の推進を図ることを目的とする。
【対象】 都道府県における看護職員を対象とした研修等の事業に係る令和２年度の実施状況及び令和３年度の事業計画。
※ 「看護教員養成講習会事業」、「看護教育継続研修事業」、「院内助産所・助産師外来助産師等研修事業」、「潜在看護職員等復職研修事業」は対象外。
【調査項目】 事業名、事業概要、財源、その他の関連する事項
【結果】（特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業についてのみ抜粋）
令和２年度実施状況
事業実施都道府県数
実施事業数
実施財源
令和３年度事業計画
45都道府県
44都道府県
71件
77件（うち新規事業6件）
地域医療介護総合確保基金
64件（43都道府県）
68件（42都道府県）
地域医療介護総合確保基金以外
7件（6都県）
7件（6都県）
39件
39件（新規1）
青森県3、岩手県2、宮城県3、秋田県3、山形県3※１、福島県2、茨城県2、
3
2
3
3
3
１
栃木県 、東京都、新潟県 、富山県 、石川県 、福井県 ※ 、山梨県
受講料等の費用
3
3
2
3
栃木県3、東京都、神奈川県2、新潟県2、石川県3、福井県3※１、山梨県1、
3
2
1
2
3
2
長野県3、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、三重県3、滋賀県3、京都府3、
3
3
奈良県 、和歌山県 、鳥取県 、島根県 、広島県 、山口県 、徳島県 、
2
2
3
2
3
2
3
１
2
研修制度の普及促進等
その他
3
2
2
3
3
2
2
3
3
2
香川県 、愛媛県 、高知県、福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、
受講者の所属施設に対する支援
2
3
2
11件
宮崎県、鹿児島県 、沖縄県 ※
13件
山形県3※１、茨城県2、東京都3、神奈川県2、福井県3※１、愛知県2、滋賀県3、
山形県3※１、茨城県2、東京都3、福井県3※１、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、
大阪府1、兵庫県2、奈良県3、沖縄県3※１
滋賀県3、大阪府1、兵庫県2、奈良県3、島根県2、沖縄県3※2
研修体制整備等
ニーズ・課題等調査
症例検討・実践報告・
研修会
1件 沖縄県3
2件（新規1） 宮崎県3、沖縄県3
2
1
3
制度の説明・周知、
受講支援制度の紹介
2
3
2
代替職員雇用の費用
指定研修機関に対する支援
2
奈良県 、和歌山県 、鳥取県 、島根県 、広島県 、山口県 、徳島県 、
2
香川県 、愛媛県 、高知県、福岡県 、佐賀県 、長崎県 、熊本県 、
宮崎県、鹿児島県 、沖縄県 ※
実施事業内容
3
、
長野県 、岐阜県 、静岡県 、愛知県 、三重県 、滋賀県 、京都府 、
3
受講者の所属施設に対する
支援
3
青森県3、岩手県2、宮城県3、秋田県3、山形県3※１、福島県2、茨城県2、
２・3
2件（新規1） 岐阜県、佐賀県2
1件 岐阜県
7件（新規2） 福島県2、滋賀県1、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2
5件 福島県 、滋賀県 、兵庫県 、島根県、福岡県
3
3
3
10件（新規1）北海道2、山形県3、茨城県2、石川県3、福井県3、静岡県3、
9件 北海道 、山形県 、茨城県 、石川県 、福井県 、岡山県 、
2
2
岡山県3、愛媛県2、佐賀県2、宮崎県3
愛媛県 、佐賀県
指定研修機関の取組み、
効果の紹介
4件 群馬県 、島根県、佐賀県
その他 （協力施設への
運営費の補助）
4件 埼玉県3、静岡県3、長崎県3
1
2
4件 群馬県1、島根県、佐賀県2
3件 静岡県3、長崎県3、沖縄県3※2
〈都道府県に上付けしている数字は地域医療介護総合確保基金における区分を示す〉 1:地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業
2:居宅等における医療の提供に関する事業 3:医療従事者の確保に関する事業4:勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
※1 山形県・福井県・沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用について実施している。
※2 沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用とその他の支援について実施している。
◆ 令和３年度事業計画例：指定研修機関に対する支援及び協力施設への支援（石川県、佐賀県）
都道府県
事業名
事業概要
石川県
看護師特定行為研修支援事業
特定行為研修を受講する看護師が所属する医療機関等へ受講料、図書費、交通費、宿泊費等の受講経費を補助
佐賀県
特定行為研修推進事業
特定行為研修修了者の意見交換会を開催し、課題解決や活動基盤の強化を図る
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