高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る事例⑤
【広域連合・県の事例】
 市町村における一体的実施の取組を推進するため、各都道府県の課題や地域の特性に応じた支援体制が構築されている。
東京都後期高齢者医療広域連合

（R4.4.1 被保険者数：1.615,173人 高齢化率：23.4％）

市町村の規模別特性を踏まえた一体的実施の横展開
対象者

 東京広域の一体的実施の進捗状況
 管内に62市区町村（特別区23、市26、町５、村８）あり、多様な地域の特性がある（うち島しょ部は２町７
村）。
 令和４年５月時点で23市区町村（37.1%）が受託済である一方、15市区町村（24.2%）は実施予定がない状況で
ある。全国の取組割合と比較して実施市町村割合が低い。

 市区町村規模別の事例収集・横展開
 広域連合が主催で市区町村担当者を対象とした「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る説明会」では、
未実施の市区町村の実施促進のため、「特別区」「市」「町村」それぞれの事例発表を行い、地域の特性に合わせ
た実施に至るまでの準備や、実施体制の工夫等を共有した。
 説明会では、事前に「他市区町村に相談したい課題」を収集し、課題毎のグループディスカッションも実施した。

宮城県保健福祉部長寿社会政策課

PT
神津島村の事例
（村直営診療所を活用し、健診時に
理学療法士による歩行測定を実施）

（R3.3.31後期高齢者人口：318,701人 高齢化率：28.4％）

宮城県フレイル対策市町村サポート事業
 事業の経緯
 宮城県の管内市町村では、一体的実施を含むフレイル対策において、地域支援を担当する医療専門職の人材確
保及び人材育成に苦慮していた。そこで、宮城県が中心となり、市町村で地域を担当する医療専門職の人材育
成に取り組むこととした。
 取組の概要
 市町村の事業をサポートするため、職能団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、歯科衛
生士会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会）及び関係団体（後期高齢者医療広域連合、国保連合
会、大学等）と連携・協働して、各医療専門職による「みやぎ健康支援アドバイザー」を養成し、市町村を対
象に知識と技術の向上を目指した研修会の開催や、「みやぎ健康支援アドバイザー」のチーム派遣による地域
の実情に応じたサポートを行っている。
 事業の事務局は「宮城県栄養士会」に委託して実施している。

みやぎ健康支援アドバイザー
町担当者

アドバイザー

チーム派遣の様子

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