※ここでの支援者とは、広域連合、都道府県、国保連合会を指す。

（必要な支援について）

未定市町村・実施済市町村共通の課題と支援者の対応
課 題
人員体制

・小規模市町村、島しょ部は、医療専門職が特に不足
・職員一人に対する負担が大きい
・人材育成、人事異動対応
・担当者の意欲・スキル・経験の不足

支援者の対応

・既存事業の整理及び既存の医療専門職の活用
・在宅保健師等の会、職能団体、医療機関、事業者等の活

用の検討
・広域連合等による企画・調整が担う役割の後方支援
・一部業務委託による負担軽減
・企画・調整担当の情報交換会の開催

庁内連携・庁外連携

・関係部署間での合意形成ができない
・庁内の連携がうまくいかない
・主担当部署が決まらない
・庁内の体制構築ができない
・幹部の理解が得られない
・医療機関、三師会等との連携不足
・介護部署、地域包括支援センターとの連携不足
・ KDBシステム等

・WEB開催を含めた研修実施
・ヒアリング、横展開、個別支援の実施
・地域単位の意見交換会、事例発表会
・既存事業の整理、既存事業の延長での事業提案
・主担当部署の提案
・支援者間（広域連合、都道府県、国保連合会）の
情報共有と連携
・三師会への事業説明と協力依頼
・地域包括支援センター向け説明会の実施

・KDBの機能を十分理解して活用することが難しい

・一体的実施・KDB活用支援ツールの活用

・地域分析に苦手意識があり、分析に手がまわらない

・KDBに関するマニュアルの配布、研修の実施、個別支援

・KDBを扱う担当者の異動により操作方法が引き継がれな

・支援評価委員会の活用、支援例の蓄積と共有

い。継続研修の必要性

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