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資料2   高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進等に係る支援等 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199258_00029.html
出典情報 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第13回 8/24)《厚生労働省》
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※ここでの支援者とは、広域連合、都道府県、国保連合会を指す。

(必要な支援について)

実施済市町村の課題と支援者の対応
課 題
事業企画

・市町村の事業内容、取組状況に差がある
・事業企画のノウハウや経験不足
・事業企画に対する支援を希望する市町村の増加
・効果的な支援体制・相談体制
・事務負担増加に伴う体制整備

支援者の対応

・WEB開催を含めた研修実施(進捗別研修)
・ヒアリング、個別支援の実施
・市町村間・広域連合間における身近な相談体制等の構築
・地域単位の意見交換会・事例発表による横展開
・支援評価委員会の活用

支援例の蓄積と共有

事業実施

・健診受診率が低く、対象者抽出のデータ不足
・効果的なポピュレーションアプローチの実施方法の支援
が必要
・効果的なハイリスクアプローチの実施方法の支援が必要

・健診受診率向上に向けた取組の推進
・一体的実施の趣旨を踏まえた事業推進、提案、事例の共
有(国保部署・介護予防部署との連携)
・好事例の共有

事業評価

・経年での事業評価がしにくい

・KDBデータを活用した事業評価の目標設定支援

・地域課題を踏まえた事業実施,評価ができていない

・一体的実施事業の評価手法について、広域連合内で標準

・評価基準の設定が必要
・特にポピュレーションアプローチの評価が困難

化を試行
・既存の取組の効果を評価した上での改善

・事業実施者数が少なく、アウトカム評価が難しい

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