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資料2   高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進等に係る支援等 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199258_00029.html
出典情報 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(第13回 8/24)《厚生労働省》
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(必要な支援について)

国・中央会に対しての要望事項
交付基準

研修

・離島や小規模な村では専門職の確保が難しいため、職種の見直し
等、交付要綱の見直しについても検討してほしい

・市町村向けの事業実施に関する研修動画の配信、繰り返
し視聴可能な環境の整備

・交付金申請、実績報告等の様式の簡素化

・KDBシステムのデータ活用に関する研修

連携

• 関係部署が国保・介護保険・健康増進にまたがるため、研修の案
内等、国から情報発信する際には、保険局・老健局・健康局が連
携して情報発信してほしい。

事例

• 小規模市町村の事例を紹介してほしい
• 未実施市町村が実施に至るプロセスについて紹介してほしい

• 保険局と老健局が連携し、介護予防部局や地域包括支援センター
に対して情報発信し、一体的実施の推進を行ってほしい

効果検証

KDBの機能

• 一体的実施の事業の評価や効果検証

• KDBシステムの操作が難しいので改善してほしい

• 中長期的な指標を示してほしい

• KDBを活用した健診・医療・介護に関する統計データ集の作成

• 後期高齢者に対する保健事業についてのエビデンスの集積

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