第４期がん対策推進基本計画に対する
「がんの緩和ケアに係る部会」からの提案について
第４期がん対策推進基本計画は「がん対策推進協議会」で別途議論されるが、
本部会における議論を踏まえ、以下のように提案してはどうか。

がん相談支援センターの活用について
現状と課題
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がん診断後に退職・廃業をしている患者が多数いる一方で、がん相談支援センターを知らない者も一定数
おり、適切な相談支援が行われた上での判断であったかに疑問がある。
全てのがん患者に対して、がん相談支援センターの存在や受けられる支援について、診断された時点より
周知する必要がある。
がん相談支援センターの認知度や、離職等の社会的苦痛等について、継続的に評価し検証する必要があ
る。

今後の方向性
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拠点病院等は、がん相談支援センターを設置し、引き続きがん患者や家族等が持つ医療や療養等の課題に
関して、病院を挙げて全人的な相談支援を行う。その周知のため、全てのがん患者およびその家族に周知
する体制の整備に努める。また、地域の住民や医療・在宅・介護福祉等の関係機関に対し、がん相談支援
センターに関する広報を行い、自施設に通院していない者からの相談にも対応する。さらに、相談支援セ
ンターの認知度の継続的な改善に努める。
都道府県協議会は、都道府県全体のがん医療等の質の向上のために、都道府県内のがん相談支援センター
について情報を集約し医療機関間で共有するとともに、冊子やホームページ等で分かりやすく広報する。
国は、がん相談支援センターの認知度や活用状況、がんの診断後の離職率等を、患者体験調査等で継続的
に調査・評価する。
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