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【資料3】第4期がん対策推進基本計画に対する提案 (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27697.html
出典情報 がんとの共生のあり方に関する検討会 がんの緩和ケアに係る部会(第6回 8/31)《厚生労働省》
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第4期がん対策推進基本計画に対する
「がんの緩和ケアに係る部会」からの提案について
第4期がん対策推進基本計画は「がん対策推進協議会」で別途議論されるが、
本部会における議論を踏まえ、以下のように提案してはどうか。

専門的な疼痛治療について
現状と課題





患者に苦痛があった理由について、医師が対応したものの、十分な苦痛の緩和が得られなかったケースが
一定程度存在していると考えられる。
主治医や担当医は、把握した患者の苦痛について、薬物治療等の基本的緩和ケアを行うとともに、その段
階に関わらず放射線治療や神経ブロック等の専門的な疼痛治療について考慮するべきである。
がん診療連携拠点病院等のうち自施設で腹腔神経叢ブロックを実施している割合は約半数にとどまり、主
に実施できる医師に関する障壁があることが示唆された。
一方、拠点病院以外の病院や在宅療養支援診療所においては、腹腔神経叢ブロックや緩和的放射線治療を
自施設で実施、もしくは他施設に紹介して利用できる割合は限定的であった。適応が判断できないこと
や、それを相談できる窓口が分からないこと、実施可能な施設に関する情報や繋がりがないことが障壁と
なっている可能性が示唆された。

今後の方向性





国は、拠点病院等を中心としたがん診療に携わる医療機関において、神経ブロックや緩和的放射線治療等
の専門的な疼痛治療が適切に活用されるよう、医療従事者への理解を促す。
拠点病院等は、地域におけるがん診療に携わる医療機関との連携を含め、専門的な疼痛治療に係る実施体
制の整備を進める。
国は、緩和ケアの充実に資する専門的な人材の育成について、関係省庁と連携しながら進める。
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