緩和ケアの普及啓発に関する中間評価
がん対策推進基本計画 中間評価報告書（令和４年６月）
第３章 中間評価 Ⅲ.分野別施策の個別目標についての進捗状況
３．尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（１）がんと診断された時からの緩和ケアの推進
③普及啓発について

（進捗状況及び指標測定結果）
「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進するために、日本緩和医療学会に事業委託し、国民に対する緩和ケアの普及啓発
活動を行っている。この中で「オレンジバルーンプロジェクト」として、市民公開講座や動画配信等を通じて、緩和ケアに関する
基本的な知識や、医療用麻薬に関する正しい知識の普及啓発等を進めている。「緩和ケアを開始すべき時期」について、「がんと
診断されたときから」と回答した者の割合や、医療用麻薬について、「正しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合はお
よそ半数に留まり、今後、さらに国民に正しい知識を持って頂けるよう普及啓発に取り組む必要がある。
項目番号
3018

3019

中間評価指標

用いた調査

数値

2019年度がん対策・たばこ対策に
関する世論調査

52.2%

国民の医療用麻薬に関する認識（※２） 2019年度がん対策・たばこ対策に
関する世論調査

48.3%

国民の緩和ケアに関する認識（※１）

参考数値
56.1%

（2016年度調査）

52.7%

（2016年度調査）

（※１）「緩和ケアを開始すべき時期」について、「がんと診断されたときから」と回答した者の割合
（※２）「医療用麻薬に対する認識」について、「正しく使用すれば安全だと思う」と回答した者の割合

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
緩和ケアの提供について、地域の実情や今後のがん診療提供体制のあり方を踏まえ、提供体制やそれらを担う人材のあり方を検討
する必要がある。その上で、緩和ケアの質の向上に向けて、専門的な緩和ケアを提供する人材の育成についても検討する必要があ
る。身体的・精神心理的・社会的苦痛等の緩和、苦痛を感じている患者への相談支援の体制や、緩和ケアに係る国民への普及啓発
について、更なる取組の充実が求められており、「がんとの共生のあり方に関する検討会」や「がんの緩和ケアに係る部会」等で
の議論を踏まえ、今後の取組について、引き続き検討が必要である。
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