３．都道府県の取組事例
データヘルス計画の標準化の取組
国保事業を担当する
専任職員数

静岡県

主管課：健康福祉部健康局国民健康保険課
事務職 ５名、専門職 １名（保健師 １名）

「保健事業カルテ」を活用し、個別の保健事業のPDCAサイクルの考えを定着

取組の
ポイント

 静岡県では、令和２年度までにデータヘルス計画の構造化ならびに共通の評価指標の設定を終えている。そのため、各市町が保健事業
を効果的に行い、実際に健康課題を改善してもらうという、次のステップを迎えている。
 個別の保健事業の実効性を高めるためには、PDCAサイクルを回すことが必要である。「保健事業カルテ」という形で、全ての市町が
PDCAサイクルに沿った保健事業の実施を検討する際のひな型を提供し、保健事業の底上げに努めている。

取組の背景

取組内容

同一の健康課題に対して、同一の
事業を実施している場合において
も、市町ごとの進捗の差を認識
 令和２年度までにデータヘルス
計画の構造化ならびに共通の評
価指標の設定を終え、地域を横
並びで比較することが可能になっ
ていた。
 同一の健康課題に対し、同じ打
ち手を採用している場合でも、市
町の間で進捗が異なっていること
から、保健事業の実施効果を高
める必要があった。

全市町に個別の保健事業のPDCAサイクルの考えを定着させるため、市
町が実施している保健事業を対象とした「保健事業カルテ」の作成を開始

取組の目的
各市町に個別の保健事業の
PDCAサイクルを回すという考えを
定着させること
 保健事業の実施効率を高める
ためには、現在実施している取
組の問題点や効果を把握し、
PDCAサイクルを回す必要があっ
た。そのため正しくPDCAサイクル
を回してもらうための仕組みが必
要であると考えた。

 令和３年度においては、次期計画の策定に向けて、個々の保健事業がPDCA
サイクルに沿って適切に行われているか確認するため、「保健事業カルテ」を作成
している。（P.29参照）
 「保健事業カルテ」には、保健事業の評価指標のほか、事業の目的、事業
対象者、実施体制、実施方法を記載している。毎年度各観点を更新するこ
とで、PDCAサイクルを回すことを意識している。
 県内７市町が「保健事業カルテ」の取組に参加し、特定健診、特定保健指導、
各市町が任意に選択した保健事業（ジェネリックや糖尿病性腎症重症化予防
等）の３つの事業について、カルテの作成を進めている。
 令和３年度においては、将来的に全市町にPDCAサイクルの考えを定着させ
るべく、全市町が実施している特定健診受診率向上のための取組、特定保
健指導実施率向上のための取組をターゲットとしている。

研修会を通じて各市町が自発的に保健事業のPDCAサイクルを回す体制
を構築
 「保健事業カルテ」の取組を開始するにあたっては、東京大学の支援の下、研修
会を開き、「保健事業カルテ」の取組を進める７市町に意見交換をしてもらった。
 研修会では「保健事業カルテ」を用いて、市町における個別の保健事業の方
法や体制の見直しを行い、保健事業のPDCAサイクルを回す支援を行った。
 県内全市町を対象に、令和３年度の取組の成果報告会として、「保健事業カ
ルテ」の報告会を開き、「保健事業カルテ」の考え方等、横展開できるように進め
てきた。

取組の成果
次期データヘルス計画を策定す
る基盤固めに貢献
 市町からは、「事業の実施方法
を見直すきっかけとなった」、「目
標設定の考え方を見直すきっか
けとなった」、といった声をいただ
いている。
 県としては、市町が各事業で
PDCAサイクルを回すことで、将
来的な医療費削減等につながる
ことを想定している。

今後の方針
保健事業カルテを普及させ、全
市町がPDCAサイクルを回す体
制を築く
 令和４年度以降は、より多くの
市町にも保健事業カルテを活用
してもらいたいと考えている。
 自発的に活用してもらえるよう啓
発する予定であるが、進捗が悪
い市町があることは認識している。
そのような場合は、底上げ支援を
行う予定である。

出典：データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業報告書 NTTデータ経営研究所（令和3年度厚生労働省保険局国民健康保険課委託事業）

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