仕事と生活の両立をめぐる現状
○ 妻の出産後の継続就業率は上昇しており、約７割が第１子出産後も継続就業している。(政府目標： 第１子出産前後の女性
の継続就業率７０％（令和７年））

○ 他方で、約３割の女性が出産・育児を機に退職。妊娠・出産を機に退職した理由を見ると、「両立の難しさで辞め
た」女性が４割以上となっている。（対象：末子妊娠判明当時の仕事を辞めた、現在は就業中の女性正社員）
 妊娠・出産を機に退職した理由（複数回答）

 第１子出生年別にみた、第１子出産前後
の妻の就業変化

100%

3.3%

4.4%

5.2%

5.3%

5.6%

5.2%

5.2%

22.3%

21.2%

17.4%

90%
80%

35.3%

33.6%

31.3%

26.9%

70%

23.6%

60%

31.1%

50%
40%

37.4%

37.7%

39.3%

40.3%

20%

0%

18.4%

16.3%

5.5%

8.1%

13.0%
11.2%

12.2%

出産前有職
77.4％
(100％）
42.6%

31.6%
15.3%

19.4%

就業継続（育休なし）
その他・不詳

29.2%

勤務地や転勤の問題で
仕事を続けるのが難しかった
妊娠･出産や育児を機に
不利益な取扱い(解雇、減給等)を受けた
出産や育児等に直接関係ない理由で辞めた
(もともと辞めるつもりだった)

26.2%
16.9%
13.8%
10.8%

妊娠･出産に伴う体調の問題で辞めた
仕事の内容や責任等について､やりがいを
感じられなくなった(なりそうだった)

出産後
継続就業率
53.8％
(69.5％) (※)

1985-89 1990-94 1995-99 2000-04 2005-09 2010-14 2015-19
子どもの出生年
就業継続（育休利用）
妊娠前から無職

（※）（

出産退職
23.6％
(30.5％) (※)

11.2%

9.5%

41.5%

家事･育児により時間を割くために辞めた

10.8%

30%

10%

42.9%

仕事を続けたかったが､
仕事と育児の両立の難しさで辞めた

出産退職

）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

（注１）就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども１歳時の従業上の地位の変化をみたもの。
（注２）上記グラフは、対象期間（例：2015～2019）中に出産した女性の就業変化を表している。
出典：国立社会保障・人口問題研究所 「第１６回出生動向基本調査（夫婦調査）」

特にない
契約が終了する見込みだったため
辞めた

9.2%
4.6%

女性・正社員
（ｎ＝65）

1.5%

 両立が難しかった具体的理由（複数回答）
①自分の気力・体力がもたなそうだった（もたなかった）

（59.3%）

②勤務先に育児との両立を支援する雰囲気がなかった

（33.3%）

③制度は整備されていたが、勤務先で短時間勤務制度や残業を免除する制度などの
両立できる働き方の制度を利用出来そうになかった（できなかった）（29.6％）
④夕方から夜間（18時～21時）までの時間帯に勤務時間があった（シフト制など
によるものも含む）
（29.6％）
⑤配偶者・パートナーの協力が得られなかった、配偶者・パートナーが辞めること
を希望した
（25.9％）
⑥勤務先に短時間勤務制度や残業を免除する制度などの両立できる働き方の制度が
整備されていなかった
（22.2％）
出典：株式会社日本能率協会総合研究所
「令和２年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業 報告書」

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