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【参考資料4-2】ヒアリング団体意見(諸計画との連携) (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28143.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》
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第9回循環器病対策推進協議会 各団体意見(全体版)

②関係する諸計画との連携について
【一般社団法人 日本脳卒中学会】
総論として、
・医療介護全体の計画である第8次 医療計画・第9期介護保険事業計画に脳卒中・循環器病疾患にお
ける医療介護連携という疾患特異的な観点による横串を指すような形の一貫した計画が望ましい.
・疾患管理プログラム,パーソナルヘルスレコードに沿った統一された価値観で 急性期から維持
期・生活期まで脳卒中・循環器疾患をもつ患者が医療や介護、社会的支援を一貫して受けることがで
きる「医療介護連携」に関する計画が必要である.
各論として、
1.救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築
1)急性期以降の医療機関・施設で,気管切開など重度障害者にも適切な医療提供ができるように十分
な看護配置と,高額薬剤の出来高算定を可能とする.
2.リハビリテーション等の取組
1)年齢にかかわらず維持期(生活期)まで適切なリハビリテーション提供体制を構築する.
2)リハビリテーションの送迎サービスを充実させる.
3) 装具の継続サポート,早期の身体障がい診断等,各種支援制度を拡充する.
4)介護保険,障害福祉制度を問わず,患者に適したリハビリテーション治療,資源を提供できるシス
テムを構築し,高次脳機能障害が要介護区分認定に反映される仕組みを整える.
5) 急性期以降の医療機関・施設で,気管切開など重度障害者にも適切な医療提供ができるように十分
な看護配置と,高額薬剤の出来高算定を可能とする.
6) 回復期リハビリテーション病院,病棟で,重症度や精神症候に対する診療報酬を見直す.
7) 中学校区に少なくともリハビリテーションの拠点施設を1施設設置する.

3. 社会(地域)連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援
1) 成年後見制度利用プロセスと住宅改修の申請・判定の短縮化,障がい者向け入所・通所支援を行う
窓口の増加,社会福祉協議会の権利擁護事業の拡充,生活保護制度等で経済基盤支援体制を構築し,
早期社会復帰のための相談,支援,身寄りがない患者や高次脳機能障害患者の支援を行う.
2) 身体障がい者手帳の速やかな手帳の交付のため都道府県の指定医を増やす.
3) 定期的な介護環境把握のシステムとレスパイト支援提供体制を構築する.
4) 脳卒中相談窓口を活用した地域包括ケアシステムの構築,医療・リハビリテーション・介護・福祉
の相談拠点の設置,待機情報を含む医療・介護・福祉施設等の広域情報検索システムを構築し,さら
に介護状況と生活破綻リスクの把握と早期支援体制を整える.
5) 介護と仕事の両立支援の推進する.
6) 急性期以降の医療機関・施設で,気管切開など重度障害者にも適切な医療提供ができるように十分
な看護配置と,高額薬剤の出来高算定を可能とする.

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