第９回循環器病対策推進協議会 各団体意見（全体版）

②関係する諸計画との連携について
【一般社団法人 日本医療機器産業連合会】
提案① 【医療機器基本計画との連携】
・令和4年5月31日閣議決定された「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普
及の促進に関する基本計画」との連携もしっかりと取って頂きたい。
特に、「医療情報の利活用のための国民の理解醸成および産業界で有効かつ効率的に利用できる環境
とルール作り」「健診データ等のRWD(Real World Data)活用の推進に向けた個人情報保護による障
壁問題の解決とグローバルなデータ活用の実現」は2020年ヒアリング時のJIRAからの資料にも記載さ
せていただいたが実現していない。
提案② 【第7次医療計画のフォローアップ】
・第7次医療計画における心血管疾患医療体制構築におけるポイントととして、”遠隔診療を活用した
施設間ネットワークの構築”、”心血管疾患急性期診療を提供する医療施設における役割分担”が挙げら
れている。急性期病院への搬送の必要性など判断する上で、中小病院等でも診断精度をあげる施策と
して、中小病院、診療所などの診断機器の導入を次期計画に取り組むことを想定。
提案③ 【二次予防の強化】
・循環器病対策推進基本計画においては、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効
果的かつ効率的に提供する体制構築が課題として挙げられており、取り組むべき施策の一つとして、
かかりつけ医等と専門的医療を行う施設の医療従事者との連携が示されている。また第8次医療計画
が議論されている中で、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおいても、地域
包括ケア構築に向けたかかりつけ医の重要性が議論されており、循環器病に関してもかかりつけ医機
能の強化が求められている。
・一方で循環器病は、再発や増悪を来しやすいことから二次予防が求められる。
・具体的には、回復期や慢性期においてもきめ細かい患者管理や観察による介入が求められるが、か
かりつけ医機能を担う医療機関における人的・物的負担は増すことが想定される。しかしながら、二
次予防において中核的な役割を担うと期待される診療所等に対するインセンティブが不足している、
という声もある。
・そこで、地域包括診療料の算定基準の緩和や、かかりつけ医への診療報酬の拡充、あるいは生活習
慣病管理料の対象疾患への心不全の追加などにより、かかりつけ医機能の充実や病診連携の推進を促
し、二次予防を強化してはどうか。
提案④ 【循環器病における「D to P with D」型のオンライン診療モデルの適用】
・心不全をはじめとする循環器病は病態が複雑であり、適切な患者管理を行うためには、疾患の病態
や薬剤等の専門知識・深い経験が必要となる。そのため、てんかん患者の診療で導入されているよう
な、「D to P with D」型のオンライン診療モデルおよび診療報酬を適用することで、非専門医のかか
りつけ医の診療のハードルを下げ、ひいては地域医療の促進にもつなげてはどうか。

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