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【参考資料4-2】ヒアリング団体意見(諸計画との連携) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28143.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》
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第9回循環器病対策推進協議会 各団体意見(全体版)

②関係する諸計画との連携について
【公益社団法人 日本脳卒中協会】
・医療計画、介護保険事業計画との連携はもちろんですが、健康増進計画、地域福祉計画との連携も
必要です。都道府県レベルでは担当課(医療対策課など)と他の部署(保健や福祉担当部署など)と
の連携が取れていないように思われます。医療計画における地域連携クリティカルパスの実態調査も
必要と考えます。急性期・回復期医療の終了後の生活期を支える支援ネットワークが構築されていま
せん。医療から暮らしまでを一体的、均一的に支援できる体制構築を目指し、関係団体(自治体の関
係部署、医師会等関係団体、医療機関機能別登録機関数、障害福祉関係機関数、介護関係機関数等)
の連携実態を把握し、連携機能が強化されることを求めます。
・医療計画については、がん対策や肝炎対策などの先行政策と、患者数や医療・介護費が第1位であ
る脳卒中・循環器病対策とのバランスが取れたものになるように調整を望みます。
・第8次医療計画、第9期介護保険事業計画と連携した内容にすることは重要ですが、根拠となる情
報(患者・家族の実情)の収集、把握についてもご検討をお願いしたい。PDCAサイクルを回すにも,
現状のSPO(Structure-Process-Outcome)を認識しておかないと改善点が見いだせないと考えま
す。
・認知症について学校教育で扱うことが始まっているが,脳卒中・循環器病についても学校教育で取
り扱うことを明記し,実行して欲しい。
・脳卒中・循環器病予防が認知症予防に強く関連し、高次機能障害に関連して生活期の支援が必要で
あることなども、配慮して欲しい。
・人員の確保が各施設の大きな課題です。既存の患者・家族支援に当たっているスタッフは、現状の
業務で手一杯ですので、新たなサポートのための人員確保ができるよう、財政的な支援が必要で、具
体的には、新規事業について加算がついたり、国や都道府県からスタッフ増員のための財政的な支援
がなされることが望ましいです。
・各市町村社会福祉協議会の活動指針となる地域福祉活動計画との連携を求めます。脳卒中後の患者
は、高次脳機能障害への支援として社会福祉協議会が窓口となる諸事業(生活困窮者自立支援制度、
日常生活自立支援事業等)を適切に利用できず、支援困難事例が散見されます。支援課題が把握さ
れ、経済基盤の安定や権利擁護につながることを期待します。
・障害福祉計画との連携を求めます。介護保険を利用できない若年の脳卒中患者は、障害福祉制度の
利用が欠かせませんが、現状は適時に障害福祉制度を利用できず、地域生活における支援困難事例が
散見されます。医療関係者を含む市民への啓発、訓練施設や就労支援等の障害福祉制度の周知、利用
プロセスの課題把握や改善などが必要です。
【EBC医療機器・IVD委員会 診療報酬部会】
第一期基本計画P14に、”まずは脳梗塞~急性心不全”にかかる診療情報を収集・活用する公的な枠組
みの構築とあるが、心臓疾患には慢性病も多く、適切な医療費の配分の実現のためにも。これらの早
期発見、適切なタイミングで適切な治療がかなうよう、第8次医療計画に連携できるようにしていた
だきたい。(弁膜症の早期発見、病診連携等)

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