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【参考資料4-2】ヒアリング団体意見(諸計画との連携) (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28143.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》 |
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第9回循環器病対策推進協議会 各団体意見(全体版)
②関係する諸計画との連携について
【公益社団法人 日本看護協会】
第2期の都道府県循環器病対策推進計画は、第8次医療計画及び第9期介護保険事業計画と同じ2024年
度から展開されるものであり、第8次医療計画で追加された新興感染症等への対応など、新たな視点
を特に意識した形で、しっかりと調和を図ることが重要と考えます。
【一般社団法人 日本言語聴覚士協会】
第8次医療計画、第9期介護保険事業計画と連携した内容への修正に賛同いたします。
脳卒中および心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制としては急性期の治療に引き続き、回復期及び慢性
期の適切な治療を含めた医療提供体制の構築、リハビリテーションや、再発・合併症予防を含めた、
一貫した医療を提供する体制が必要であり、リハビリテーション専門職(言語聴覚士、理学療法士、
作業療法士)の資質向上が必要と思われます。また、再発予防のためには基礎疾患や危険因子の管
理、誤嚥性肺炎等の合併症の予防を実施することが必要となります。
【一般社団法人 日本作業療法士協会】
●循環器病に関わる医療と介護の連携強化に関連して:脳卒中では比較的介護保険との連携ができて
いますが、心血管疾患への対応が不十分であるため、介護保険制度における自立支援、重度化予防に
向けた心血管疾患のリハビリテーション強化が重要であると考えます。特に今年度から回復期リハビ
リテーション病棟でも心大血管疾患患者へのリハビリテーションが可能となりましたので、更に地域
との連携の充実を図るための計画の必要がございます。
●医療計画に関連して:感染拡大でリハビリテーションの支援が不十分となっている現状を踏まえ
て、潜在療法士の確保や感染により急性期病院から回復期病院への転院の困難事例には、転院までの
期間の緩和の検討も必要ではないかと考えます。
●介護と保健の一体的事業においては、潜在療法士や医療保険に勤めるリハビリテーション専門職種
の活用の促進が重要と考えます。
【公益社団法人 日本歯科医師会】
関係する諸計画との連携には賛同します。平成29年7月31日付の厚生労働省医政局地域医療計画課
長通知では、脳卒中に関し、急性期、回復期、維持期に求められる事項として、「合併症の中でも、
特に誤嚥性肺炎予防のために、口腔管理を実施する病院内の歯科や歯科医療機関等を含め、多職種間
で連携して対策を図ること」などが明記されています。一方、平成30年11月時点での都道府県医療計
画では、歯科の記載は増加傾向を示しているものの、具体的な記載にまで及んでいないところが多く
ありますので、更なる推進が求められます。
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②関係する諸計画との連携について
【公益社団法人 日本看護協会】
第2期の都道府県循環器病対策推進計画は、第8次医療計画及び第9期介護保険事業計画と同じ2024年
度から展開されるものであり、第8次医療計画で追加された新興感染症等への対応など、新たな視点
を特に意識した形で、しっかりと調和を図ることが重要と考えます。
【一般社団法人 日本言語聴覚士協会】
第8次医療計画、第9期介護保険事業計画と連携した内容への修正に賛同いたします。
脳卒中および心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制としては急性期の治療に引き続き、回復期及び慢性
期の適切な治療を含めた医療提供体制の構築、リハビリテーションや、再発・合併症予防を含めた、
一貫した医療を提供する体制が必要であり、リハビリテーション専門職(言語聴覚士、理学療法士、
作業療法士)の資質向上が必要と思われます。また、再発予防のためには基礎疾患や危険因子の管
理、誤嚥性肺炎等の合併症の予防を実施することが必要となります。
【一般社団法人 日本作業療法士協会】
●循環器病に関わる医療と介護の連携強化に関連して:脳卒中では比較的介護保険との連携ができて
いますが、心血管疾患への対応が不十分であるため、介護保険制度における自立支援、重度化予防に
向けた心血管疾患のリハビリテーション強化が重要であると考えます。特に今年度から回復期リハビ
リテーション病棟でも心大血管疾患患者へのリハビリテーションが可能となりましたので、更に地域
との連携の充実を図るための計画の必要がございます。
●医療計画に関連して:感染拡大でリハビリテーションの支援が不十分となっている現状を踏まえ
て、潜在療法士の確保や感染により急性期病院から回復期病院への転院の困難事例には、転院までの
期間の緩和の検討も必要ではないかと考えます。
●介護と保健の一体的事業においては、潜在療法士や医療保険に勤めるリハビリテーション専門職種
の活用の促進が重要と考えます。
【公益社団法人 日本歯科医師会】
関係する諸計画との連携には賛同します。平成29年7月31日付の厚生労働省医政局地域医療計画課
長通知では、脳卒中に関し、急性期、回復期、維持期に求められる事項として、「合併症の中でも、
特に誤嚥性肺炎予防のために、口腔管理を実施する病院内の歯科や歯科医療機関等を含め、多職種間
で連携して対策を図ること」などが明記されています。一方、平成30年11月時点での都道府県医療計
画では、歯科の記載は増加傾向を示しているものの、具体的な記載にまで及んでいないところが多く
ありますので、更なる推進が求められます。
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