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【参考資料4-2】ヒアリング団体意見(諸計画との連携) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28143.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》 |
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第9回循環器病対策推進協議会 各団体意見(全体版)
②関係する諸計画との連携について
【一般社団法人 全国心臓病の子どもを守る会】
○第8次医療計画の「5疾病」の「心筋梗塞等の心血管疾患」を「心臓病」に改め、そこに「先天性
心疾患」を含める。
さらに具体的に言うと、第7次医療計画の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指
針」の記載を以下のとおり、改めていただきたい。
○「慢性心不全の現状」にはフォンタン循環による慢性心不全や、小児期の術後遺残症での心不全症
状なども含めること。
○小児期からの心疾患に対する事項として以下の事項を計画の中に位置づけていただきたい。
・高度な治療が行える小児循環器専門施設を各都道府県に設置する
・小児循環器専門医を確保する
・成人先天性心疾患(ACHD)外来を有する専門施設(日本成人先天性心疾患学会認定「修練施
設」)を各都道府県に設置する
・成人先天性心疾患学会専門施設は他診療科との連携を有する(施設内もしくは、施設間連携を含め
て)ようにする。
・小児循環器専門施設においては多職種による連携、および移行期医療支援センターとの連携を整備
する
○「循環器病総合支援センター」について
・都道府県医療計画において「循環器病総合支援センター」を位置づける。
・センターの機能としては相談支援、情報提供、治療と仕事の両立支援、小児期・若年期から配慮が
必要な循環器病への医療・福祉両面における情報提供を明記する。
【公益社団法人 日本栄養士会】
我が国における最大の栄養課題は「食塩の過剰摂取」である中、減塩を始めとした上記イニシアチブ
による食環境づくりの取組は、循環器病のみならず多様な疾病等の予防や治療に資することから、医
療計画等の関係諸計画との将来的な連携も見据えた見直しをしていただきたい。
【一般社団法人 日本介護支援専門員協会】
都道府県循環器病対策推進計画は関係する諸計画との調和が保たれたものでなければならないとさ
れている。多くの都道府県では、第1期都道府県循環器病対策推進計画を、昨年度内に策定してお
り、策定から間もない。関係する諸計画との連携について令和6年度から開始予定の第8次医療計
画、第9期介護保険事業計画と連携した内容となるよう調整することが望ましいと考える。また、地
域共生社会の実現に向け循環器病の方が地域で暮らしていくことを鑑み、属性別の支援体制について
再考することが必要である。つまり、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて
循環器病の方を含め地域住民が丸ごとつながることが重要である。
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②関係する諸計画との連携について
【一般社団法人 全国心臓病の子どもを守る会】
○第8次医療計画の「5疾病」の「心筋梗塞等の心血管疾患」を「心臓病」に改め、そこに「先天性
心疾患」を含める。
さらに具体的に言うと、第7次医療計画の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指
針」の記載を以下のとおり、改めていただきたい。
○「慢性心不全の現状」にはフォンタン循環による慢性心不全や、小児期の術後遺残症での心不全症
状なども含めること。
○小児期からの心疾患に対する事項として以下の事項を計画の中に位置づけていただきたい。
・高度な治療が行える小児循環器専門施設を各都道府県に設置する
・小児循環器専門医を確保する
・成人先天性心疾患(ACHD)外来を有する専門施設(日本成人先天性心疾患学会認定「修練施
設」)を各都道府県に設置する
・成人先天性心疾患学会専門施設は他診療科との連携を有する(施設内もしくは、施設間連携を含め
て)ようにする。
・小児循環器専門施設においては多職種による連携、および移行期医療支援センターとの連携を整備
する
○「循環器病総合支援センター」について
・都道府県医療計画において「循環器病総合支援センター」を位置づける。
・センターの機能としては相談支援、情報提供、治療と仕事の両立支援、小児期・若年期から配慮が
必要な循環器病への医療・福祉両面における情報提供を明記する。
【公益社団法人 日本栄養士会】
我が国における最大の栄養課題は「食塩の過剰摂取」である中、減塩を始めとした上記イニシアチブ
による食環境づくりの取組は、循環器病のみならず多様な疾病等の予防や治療に資することから、医
療計画等の関係諸計画との将来的な連携も見据えた見直しをしていただきたい。
【一般社団法人 日本介護支援専門員協会】
都道府県循環器病対策推進計画は関係する諸計画との調和が保たれたものでなければならないとさ
れている。多くの都道府県では、第1期都道府県循環器病対策推進計画を、昨年度内に策定してお
り、策定から間もない。関係する諸計画との連携について令和6年度から開始予定の第8次医療計
画、第9期介護保険事業計画と連携した内容となるよう調整することが望ましいと考える。また、地
域共生社会の実現に向け循環器病の方が地域で暮らしていくことを鑑み、属性別の支援体制について
再考することが必要である。つまり、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて
循環器病の方を含め地域住民が丸ごとつながることが重要である。
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