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【参考資料4-2】ヒアリング団体意見(諸計画との連携) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28143.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》
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第9回循環器病対策推進協議会 各団体意見(全体版)

②関係する諸計画との連携について
提案⑤ 【ペースメーカー外来(心臓ペースメーカの定期的なチェックと設定調整と診断、患者指導
管理)におけるオンライン(リモート)での対応の推進】
デジタル化の推進の一環で技術的にはリモートでのペースメーカのチェックの確認と調整が可能に
なっており、感染症の感染柔軟な対応も可能となる。医療機関での感染リスクを下げるような診療の
選択肢の可能性も期待できる。
提案⑥ 【医療機関ごとに厚労省発信通知や手引書の内容に関する詳細の回答が求められ、企業とし
ての負担は大きい。国がリードしてフォーマットの共通化、認証のような once only principleに基づ
いた制度の構築】
医療機関によっては、技術的には院内システムには接続しないデジタルヘルス製品(国際規格
ISO14971やIEC62304には準拠)に関して、オンラインシステムのセキュリティ、個人情報の取り扱
いについて説明を求められることがしばしばある。
提案⑦ 【予防医療技術が保険制度下で評価されるような仕組みづくりを推進の検討】
予防医療は重症化を防ぎ健康寿命を延ばす上で重要な役割を果たす上に、地域医療体制の推進、技
術・データ利活用による医療介護体制の効率化とも関連性が高く、循環器病においても重要な役割を
担うと考えられる。
【公益社団法人 日本医療ソーシャルワーカー協会】

■重点項目

・地域医療計画 在宅4場面における「看取り」可能な特養数を把握し、特養を含めた課題検討の場
を設ける
・地域医療計画 在宅療養支援病院または在宅療養後方支援病院において、在宅診療を担う診療所と
の協議が継続的に行われる体制作り
・介護保険事業計画 短期集中予防サービスを含む介護予防・日常生活支援総合事業や一般介護予防
事業が、各自治体で整備され、介護保険申請以外にも選択肢が提示されていること。
・介護保険事業計画 NPOや企業との協力を踏まえた各種サービスの充実が図られ、医療機関や診療
所への周知が図られること。
(循環器病関連疾患(特に心疾患)は介護認定が軽度もしくは自立認定の傾向がある。生活上の支援
によって、疾患の重症化予防が図られる可能性がある)
・介護保険法における、共生型サービスについて地域で目標数が設置され、介護保険事業計画におけ
る通所サービス事業等の設置計画と調整が図られること。
・介護保険事業計画 基本チェックリストのみでは、社会的孤立を示す項目が少なくlubben social
netwwork scale等の、周囲との関係性の変化を観る指標が加わること
■介護保険事業計画 栄養サポート体制の充実(例、配食サービスの補助に治療食・療養食を加え
る、訪問栄養指導を協力して行う場合の加算など)
■障害福祉計画や社会福祉協議会が実施する諸事業(生活困窮者自立支援制度・日常生活自立支援事
業)との連携
■介護保険事業計画 循環器疾患に関連した介護事業所と協働の研修の場づくり

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