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【参考資料4-2】ヒアリング団体意見(諸計画との連携) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28143.html |
出典情報 | 循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》 |
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第9回循環器病対策推進協議会 各団体意見(全体版)
②関係する諸計画との連携について
4. 循環器病に関する適切な情報提供・相談支援
1) 脳卒中相談窓口を活用した地域包括ケアシステムの構築,医療・リハビリテーション・介護・福祉
の相談拠点の設置,待機情報を含む医療・介護・福祉施設等の広域情報検索システムを構築し,さら
に介護状況と生活破綻リスクの把握と早期支援体制を整える.
2) 相談拠点窓口等に十分な知識がある社会福祉士や両立支援コーディネーター等を配置する.
3) 維持期(生活期)まで継続した社会保障制度の利用状況評価で,支援体制を改善する.
4) 成年後見制度利用プロセスと住宅改修の申請・判定の短縮化,障がい者向け入所・通所支援を行う
窓口の増加,社会福祉協議会の権利擁護事業の拡充,生活保護制度等で経済基盤支援体制を構築し,
早期社会復帰のための相談,支援,身寄りがない患者や高次脳機能障害患者の支援を行う.
5) 身寄りがない患者や高次脳機能障害患者の意思決定支援等を行うための指針を策定する.
5. 治療と仕事の両立支援・就労支援
1) 職業リハビリテーションの実践に必要な外来リハビリテーション料を見直す.
2) 就労意欲のある全ての患者への就労支援体制を構築する.
3) 訓練給付の活用等で,年齢を問わずリハビリテーション視点の就労支援体制を構築する.
4) 若年脳卒中患者の修学・就学支援体制を構築する.
6. 循環器病の後遺症を有する者に対する支援
1) 障害福祉制度や患者会等の情報提供と,継続的な支援体制を構築する.
2) 精神症候がある患者でもリハビリテーションを受けられる仕組みを構築する.
3) 脳卒中相談窓口を活用した地域包括ケアシステムの構築,医療・リハビリテーション・介護・福祉
の相談拠点の設置,待機情報を含む医療・介護・福祉施設等の広域情報検索システムを構築し,さら
に介護状況と生活破綻リスクの把握と早期支援体制を整える.
4) 介護保険,障害福祉制度を問わず,患者に適したリハビリテーション治療,資源を提供できるシス
テムを構築し,高次脳機能障害が要介護区分認定に反映される仕組みを整える.
5) とろみ剤や嚥下障害者用補助食品を医療,介護の保険適用とする.
6) 運転再開について全国一律の明確な基準を作成し公表する.
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②関係する諸計画との連携について
4. 循環器病に関する適切な情報提供・相談支援
1) 脳卒中相談窓口を活用した地域包括ケアシステムの構築,医療・リハビリテーション・介護・福祉
の相談拠点の設置,待機情報を含む医療・介護・福祉施設等の広域情報検索システムを構築し,さら
に介護状況と生活破綻リスクの把握と早期支援体制を整える.
2) 相談拠点窓口等に十分な知識がある社会福祉士や両立支援コーディネーター等を配置する.
3) 維持期(生活期)まで継続した社会保障制度の利用状況評価で,支援体制を改善する.
4) 成年後見制度利用プロセスと住宅改修の申請・判定の短縮化,障がい者向け入所・通所支援を行う
窓口の増加,社会福祉協議会の権利擁護事業の拡充,生活保護制度等で経済基盤支援体制を構築し,
早期社会復帰のための相談,支援,身寄りがない患者や高次脳機能障害患者の支援を行う.
5) 身寄りがない患者や高次脳機能障害患者の意思決定支援等を行うための指針を策定する.
5. 治療と仕事の両立支援・就労支援
1) 職業リハビリテーションの実践に必要な外来リハビリテーション料を見直す.
2) 就労意欲のある全ての患者への就労支援体制を構築する.
3) 訓練給付の活用等で,年齢を問わずリハビリテーション視点の就労支援体制を構築する.
4) 若年脳卒中患者の修学・就学支援体制を構築する.
6. 循環器病の後遺症を有する者に対する支援
1) 障害福祉制度や患者会等の情報提供と,継続的な支援体制を構築する.
2) 精神症候がある患者でもリハビリテーションを受けられる仕組みを構築する.
3) 脳卒中相談窓口を活用した地域包括ケアシステムの構築,医療・リハビリテーション・介護・福祉
の相談拠点の設置,待機情報を含む医療・介護・福祉施設等の広域情報検索システムを構築し,さら
に介護状況と生活破綻リスクの把握と早期支援体制を整える.
4) 介護保険,障害福祉制度を問わず,患者に適したリハビリテーション治療,資源を提供できるシス
テムを構築し,高次脳機能障害が要介護区分認定に反映される仕組みを整える.
5) とろみ剤や嚥下障害者用補助食品を医療,介護の保険適用とする.
6) 運転再開について全国一律の明確な基準を作成し公表する.
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