Ⅵ．国民への理解の浸透
（「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の呼称）
○ 「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の呼称
は、地域住民の分かりやすさの観点を第一に、当該医療機関の性格を表すキ
ーワードをどう盛り込むか、後述するとおり広告可能とすることについて検
討することをどう考えるか等を考慮し、「紹介受診重点医療機関」（病院・診
療所）とする。
（国民への周知・啓発）
○ 患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に
応じて紹介を受けて、紹介患者への外来を基本とする医療機関である「医療
資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」を受診すると
ともに、状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域に戻るなど、受診の流れと
医療機関の機能・役割について、住民に周知啓発を行うことが必要であり、
・ 国においては、外来機能報告や「医療資源を重点的に活用する外来を地域
で基幹的に担う医療機関」等の制度上の仕組みや、上記のような「かかり
つけ医機能を担う医療機関」を中心とした受診の流れ、医療機関ごとの求
められる機能・役割等の周知を行う、
・ 都道府県においては、それらに加えて、地域の医療機関の外来機能の明確
化･連携の状況とともに、個々の「医療資源を重点的に活用する外来を地域
で基幹的に担う医療機関」について、都道府県報やホームページによる公
表、プレスリリース等によるマスコミへの周知、シンポジウム・講演・SNS
等による周知・呼びかけなど、幅広い世代の住民に行き渡るように公表を
行う、
こととする。
○

また、患者の流れのさらなる円滑化は住民の理解が必要であり、協議プロセ
スの透明性の確保の観点からも、地域の協議の場に提出する資料のうち、患
者情報や医療機関の経営に関する情報（一般的に閲覧可能なものは除く。）は
非公開とし、その他の資料、協議結果は住民に公表することとする。

○

さらに、
「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」
については、紹介患者への外来を基本とする医療機関であることが患者に分
かるよう、広告可能とすることや、医療機能情報提供制度の項目に追加する
ことについて、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」において、
引き続き検討を進める。
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