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(参考資料2)第8次医療計画等に関する検討会及び各WGにおける主な意見の整理 (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00028.html |
出典情報 | 医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)《厚生労働省》 |
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これまでの本WGにおける主な意⾒②
<在宅医療の提供体制>
在宅医療は暮らしがベース。それを⽀える福祉職、特に介護職における体制があってこその在宅医療。これま
で以上に医療・介護連携、ケアマネジャー、かかりつけ医との連携と役割が重要であると考えている。
在宅医療の継続性に影響を与える⼤きな要因の⼀つは居宅介護サービスであり、中でも訪問介護等の⽇常⽣活
の下支えが必要となる。
在宅医療・介護の提供において多職種連携に必要な社会資源が不⾜している地域では、グループ化を図るのも
難しいことから、情報通信機器等を通じて、在宅医療の拠点のほうからバックアップをしていただきたい。
訪問診療を⾏う主治医を中⼼とした連携モデルが地域の中でもあるが、地域全体での連携の推進が遅いように
思う。コロナウイルスの感染症拡大で、様々なICT化が推進されたことを踏まえ、在宅医療連携モデルの推進
をお願いしたい。
⼩児在宅医療を担う医療機関を増やすことと、いざというときのバックアップとなる病床の確保が⾮常に重要。
⼩児期は病院の主治医で受けてもらえても、年齢が上がると病院の⼩児科では受けられなくなることもあり、
トランジションの問題も含めて地域で体制を整える必要がある。
⼩児の在宅医療に携わっていない医療機関等へ研修会などを実施し、参加してもらえるようにする必要がある。
学校における看護師の痰吸引、栄養管理等についてはケアになるが、⾃宅では看護になる。ケアと看護・医療
という観点から、できるだけ垣根がない形で安心して生活できる体制が必要。
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<在宅医療の提供体制>
在宅医療は暮らしがベース。それを⽀える福祉職、特に介護職における体制があってこその在宅医療。これま
で以上に医療・介護連携、ケアマネジャー、かかりつけ医との連携と役割が重要であると考えている。
在宅医療の継続性に影響を与える⼤きな要因の⼀つは居宅介護サービスであり、中でも訪問介護等の⽇常⽣活
の下支えが必要となる。
在宅医療・介護の提供において多職種連携に必要な社会資源が不⾜している地域では、グループ化を図るのも
難しいことから、情報通信機器等を通じて、在宅医療の拠点のほうからバックアップをしていただきたい。
訪問診療を⾏う主治医を中⼼とした連携モデルが地域の中でもあるが、地域全体での連携の推進が遅いように
思う。コロナウイルスの感染症拡大で、様々なICT化が推進されたことを踏まえ、在宅医療連携モデルの推進
をお願いしたい。
⼩児在宅医療を担う医療機関を増やすことと、いざというときのバックアップとなる病床の確保が⾮常に重要。
⼩児期は病院の主治医で受けてもらえても、年齢が上がると病院の⼩児科では受けられなくなることもあり、
トランジションの問題も含めて地域で体制を整える必要がある。
⼩児の在宅医療に携わっていない医療機関等へ研修会などを実施し、参加してもらえるようにする必要がある。
学校における看護師の痰吸引、栄養管理等についてはケアになるが、⾃宅では看護になる。ケアと看護・医療
という観点から、できるだけ垣根がない形で安心して生活できる体制が必要。
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