これまでの本WGにおける主な意⾒①
＜在宅医療の提供体制＞

 在宅医療の整備量については、医療機関数だけでなく、実際に訪問サービスが可能な患者数の現状把握を⾏
う必要がある。
 医師数の多い⼤都市部では在宅医療に参⼊する医療機関も多いと思うが、地⽅では既存や新規開業する、かか
りつけ医に可能な範囲で在宅医療に取り組んでいただく必要がある。具体的には、⾜りない部分を地域の在⽀
診や在⽀病と患者ごとに緩やかなグループ診療体制を構築し、⼀時的な⼊院も含めて、24時間365日対応でき
るようにすることや、ICTを活用することが挙げられる。
 今後、在宅患者が増加するエリアにおいては、機能強化型在⽀診等が在⽀診等よりも多く訪問診療患者を受け
⼊れているという実績から、より多くの訪問診療をカバーする主軸になると考えられる。
 訪問看護の整備は在宅医療を⽀えるためには不可⽋な基盤であるため、次期医療計画ではすべての都道府県
で訪問看護事業所数や従事者数が記載され、24時間体制の訪問看護ステーションや機能強化型というような
サービスの機能を示す指標の記載もさらに進むことが重要。
 情報通信機器等の活用に関して、24時間体制に近い形で訪問看護を提供する場合においても、テレナーシング
の在り方を検討いただきたい。
 訪問看護の提供体制の整備に向けては、訪問看護に関する総合な支援機能の確保（訪問看護の人材確保、その
後の教育研修、管理者のマネジメントの能⼒向上等）が重要であり、医療計画においても位置付けてもらいた
い。また、訪問看護事業所の大規模化は、24時間対応を含む訪問看護の安定的な供給の一つの方策である。
 訪問看護利⽤者数の伸びについては、訪問診療とは異なり、若い年齢層が多い点など、純粋な必要度を反映し
ているのかどうかということに関して、より慎重に考えるべきである。

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