４

厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょう
か。

（答）
○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合
会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、
医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。
５

「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないで
しょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。

（答）
○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方
創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
６

実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕
組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるというこ
とでよろしいでしょうか。

（答）
○ 前段については貴見のとおりです。
○ 補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しま
せん。
７

国の交付決定前に行われた事業であっても、令和４年４月１日以降の事業
であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となります
か。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょ
うか。

（答）
○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、令和４年４月１日以降の事
業は、補助対象として扱っていただき差し支えございません。
８

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、10 月
以降はどのようになりますか。

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