このため、協力医療機関に照会する等の方法により必要な情報を把握した
上で、当該医療機関が協力医療機関に係る都道府県の平均値を 30％下回るか
否か等を確認してください。なお、把握できない場合は別紙２を適用してく
ださい。
（※） 疑い患者数とは、都道府県からの要請に基づき受入れを行っている、
新型コロナウイルスに感染している恐れがあると医師が認めた、入院医療が
必要な患者（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12
条第１項の疑似症の届け出が出されているものに限る。）の数をいう。
○ なお、協力医療機関に対する病床確保料は令和４年９月末までとなりま
す。
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即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）とする上限
について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。

（答）
○ 休止病床の上限数を算定するに当たっては、休止した病床の機能ではな
く、即応病床にした病床の機能に応じて判断してください。具体的には、Ｉ
ＣＵ・ＨＣＵとして即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は休止
する病床の機能に関わらず４床となり、それ以外の病床として即応病床を１
床確保した場合、休止病床の上限数は２床になります。
○ なお、病床確保料の水準は、（従前からの取扱と同様ですが）休止した病
床の機能に応じて判断してください。具体的には、休止した病床が一般病床
である場合の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。一方
で、即応病床がＨＣＵの場合であっても、実際に休止した病床が一般病床で
あれば、休止した病床分の病床確保料は、一般病床の区分による補助額とな
ります。
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即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）を上限とし
た根拠を教えてください。

（答）
○ 休止病床の上限数については、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ
る病床に対するマンパワーの必要量や、全国の医療機関の状況等を踏まえ、
コロナ患者や一般患者の受入れのインセンティブを高めるため、一般病床の
場合、１床あたり休床２床まで、ＩＣＵ・ＨＣＵの場合、１床あたり休床４
床までとする上限を設定したものです。
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重点医療機関又は協力医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場

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