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令和４年 10 月以降の「協力医療機関の補助区分の廃止」とは「協力医療
機関」の制度が廃止されるのではなく、病床確保料についてのみ補助区分が
廃止となるということか。
また、「感染対策向上加算２」など、協力医療機関であることが算定要件と
されている診療報酬における取扱いに変更はあるか。
49 協力医療機関において、疑似症患者向けの病床をコロナ病床に転換する場
合、病床確保料の支給対象となるのか。
50 協力医療機関の補助区分の廃止に伴う経過措置はあるのか。
51 重点医療機関が運用している疑似症患者用の病床については、引き続き病
床確保料の支給対象となるのか。
52 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に関する取扱いについて、即応病
床使用率 50％を下回る医療機関について適用する運用の詳細について伺いた
い。
53 「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実
施に当たっての取扱いについて（令和４年９月 22 日付事務連絡）」に記載さ
れている「診療収益」の詳細について伺いたい。
54 「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実
施に当たっての取扱いについて（令和４年９月 22 日付事務連絡）」に記載さ
れている「医業費用」の詳細及び運用が対象となる医療機関について伺いた
い。
55 「診療収益」や「医業費用」、令和４年 10 月１日から令和５年３月 31 日
までの１日当たり平均の即応病床使用率は、概算交付時には確定値が算出で
きないため、当該期間の病床確保料については概算交付できないのか。
56 令和４年 10 月以降の病床確保料の補助上限額に関する取扱いは、令和元
年は未開設だった医療機関や、臨時の医療施設にも適用されるのか。
57 「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実
施に当たっての取扱いについて（令和４年９月 22 日付事務連絡）」に記載の
ある、「令和元年診療収益が、休診等の特別な事情により例年よりも低い水
準の診療収益となる場合には一定の配慮を行う。」とは具体的にどのような
場合か。
58 令和４年 10 月以降、コロナ医療と通常医療の両立を促進するため、フェ
ーズの切り換えを小刻みに変更する場合、厚生労働省にその都度届け出る必
要はあるのか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

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