特定健診・特定保健指導による効果検証
（主な結果）

令和４年６月28日

参考資料３
（一部改変）

第４回 効果的・効率的な実施方法等に関する
ワーキング・グループ

2019年度（6年後）の群間の比率の差は、 「特定保健指導対象者とすること」や「特定保健指導を実
施すること」が医療費を抑制する可能性を示唆している。
※

ただし、脱落が一定程度割合存在するため、今後、死亡による脱落等の精緻な検証等が必要。
【差分（実績ー期待）】

【保健指導未実施群】※特定保健指導対象者とすること
2019年度
（6年後）

保健指導未実施群
人数
実績医療費
期待医療費
差分（実績ー期待）
比率（実績÷期待）
脱落率

未実施群

526,304
¥290,761
¥305,601
▲¥14,840
95.1
53.0%

実施群

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

【比率（実績÷期待）】

2019年度
（6年後）

人数
実績医療費
期待医療費
差分（実績ー期待）
比率（実績÷期待）
脱落率

▲20,836

0

【保健指導実施群】※特定保健指導を実施すること
特定保健指導実施群

▲14,840

未実施群

76,911
¥296,019
¥316,856
▲¥20,836
93.4
59.3%

95.1

実施群

93.4

92.5

93

93.5

94

94.5

95

95.5

※実績医療費・期待医療費は、１人当たり年間医療費（円）

前提条件によって推計結果が異なるが、医療費適正化効果を機械的に推計すると、以下のとおり。
- 特定保健指導による医療費適正化効果（1人当たり単価）：約6,000円
- 実施率の目標 （ 特 定 健 診 7 0 %・ 特 定 保 健 指 導 4 5 ％ ） 達成による医療費適正化効果：約200億円程度
特定健診の対象者数
5420万人(2020)

×

特定健診実施率 0.7

×

保健指導の対象者割合
0.18（2020）

×

保健指導の実施率
0.45

×

特定保健指導による効果
▲6千円

×

医療費の伸び(6年間）
1.26

=

▲232億円

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