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資 料 １－３ 医療費適正化計画の見直しについて (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28480.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第155回 10／13）《厚生労働省》 |
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（参考）２０２１年度病床機能報告について
2015年
合計 125.1万床
89.5
万床
2021年
合計 121.0万床
1.4万床減
76.5
万床
急性期
59.6万床（48％）
89.7
万床
高度急性期
15.5万床（13％）
慢性期
35.5万床（28％）
約0.9万床減
急性期
54.9万床（45％）
※4 ※6
療需要に基づく推計（平成28年度末時点））
2025年見込
合計 120.1万床 ※1
合計 119.1万床
高度急性期
16.0万床（13%）
0.4万床増
70.5
万床
4.7万床減
回復期
13.0万床（10%）
（入院受療率や推計人口から算出した2025年の医
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
高度急性期
16.9万床（14%）
地域医療構想における2025年の病床の必要量
2021年度病床機能報告
2015年度病床機能報告
90.1
万床
高度急性期
13.1万床（11％）
69.6
万床
急性期
53.6万床（45％）
急性期
40.1万床（34％）
53.2
万床
90.7
万床
1.3万床減
6.3万床増
回復期
19.3万床（16%）
4.3万床減
慢性期
31.2万床（26％）
1.33
1.3万床増
回復期
20.6万床（17%）
1.3万床減
慢性期
29.9万床（25％）
５
回復期
37.5万床（31％）
慢性期
28.4万床（24％）
出典：2021年度病床機能報告
※1：2021年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数/対象医療機関数（報告率） 2015年度病床機能報告：13,863/14,538（95.4％）、2021年度病床機能報告：12,484/12,891（96.8％））
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある
※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ 及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を
用いて推計
※5：高度急性期のうちICU及びHCUの病床数（*）：19,645床（参考 2020年度病床機能報告：18,482床）
*救命救急入院料1～4、特定集中治療室管理料1～4、ハイケアユニット管理料1・2のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で 30
協議を行うことが重要。
2015年
合計 125.1万床
89.5
万床
2021年
合計 121.0万床
1.4万床減
76.5
万床
急性期
59.6万床（48％）
89.7
万床
高度急性期
15.5万床（13％）
慢性期
35.5万床（28％）
約0.9万床減
急性期
54.9万床（45％）
※4 ※6
療需要に基づく推計（平成28年度末時点））
2025年見込
合計 120.1万床 ※1
合計 119.1万床
高度急性期
16.0万床（13%）
0.4万床増
70.5
万床
4.7万床減
回復期
13.0万床（10%）
（入院受療率や推計人口から算出した2025年の医
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
高度急性期
16.9万床（14%）
地域医療構想における2025年の病床の必要量
2021年度病床機能報告
2015年度病床機能報告
90.1
万床
高度急性期
13.1万床（11％）
69.6
万床
急性期
53.6万床（45％）
急性期
40.1万床（34％）
53.2
万床
90.7
万床
1.3万床減
6.3万床増
回復期
19.3万床（16%）
4.3万床減
慢性期
31.2万床（26％）
1.33
1.3万床増
回復期
20.6万床（17%）
1.3万床減
慢性期
29.9万床（25％）
５
回復期
37.5万床（31％）
慢性期
28.4万床（24％）
出典：2021年度病床機能報告
※1：2021年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数/対象医療機関数（報告率） 2015年度病床機能報告：13,863/14,538（95.4％）、2021年度病床機能報告：12,484/12,891（96.8％））
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある
※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ 及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を
用いて推計
※5：高度急性期のうちICU及びHCUの病床数（*）：19,645床（参考 2020年度病床機能報告：18,482床）
*救命救急入院料1～4、特定集中治療室管理料1～4、ハイケアユニット管理料1・2のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で 30
協議を行うことが重要。