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資料2 GX(エネルギー・環境)、中小企業 (10 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(10/13)《財務省》
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諸外国における脱炭素に向けたアプローチ
○ 脱炭素に向けては、予算による⽀援だけではなく規制も組み合わせていく必要があり、⽇本の政
策ミックスが適切なものであるか不断の検証が必要。
【未定稿】

欧州

⽶国

脱炭素技術
を巡るアプローチ

⽀援の例

規制の例

市場創出のため
のルールメーク

復興・レジリエンスファシリティ(Recovery and
Resilience Facility)
グリーン関連の経済対策(各国)
褐炭産業地域の構造改⾰に対する州政府への⽀援
(独)
⾃動⾞産業のEV化⽀援(独・英)
電動⾞購⼊補助⾦制度(独・仏・英)
⽔素戦略に対する投資(独・仏・英)

EU排出量取引(EU-ETS)
⾃動⾞CO2排出規則
建築基準の段階的強化(独)
エネルギー供給事業者に対する顧客の省エネ義
務化(英)

サービス展開・
イノベーション

再エネの発電・設備投資、電⼒インフラに対する⽀援
産業の排出削減⽀援、クリーン設備の⽣産⽀援
クリーン⾞の製造・購⼊、EVインフラに対する⽀援
クリーン⽔素・燃料、CCUS、次世代原⼦炉等への⽀

超党派インフラ法、インフレ抑制法による各種⽀援

⽕⼒発電に対するCO2排出基準
GHG排出量基準と企業平均燃費(CAFE)
基準の強化
メタンガス規制等の規制・基準の再強化(予定
含む)
化⽯燃料補助⾦の廃⽌

(出所)みずほフィナンシャルグループ ONEシンクタンクレポート(2021.1)を⼀部追記・加⼯

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