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資料2 GX(エネルギー・環境)、中小企業 (6 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(10/13)《財務省》
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GX向け政府投資についての検討(4)
○ ⽇本の1次エネルギー⾃給率はG7中最低である中、⾜もとでは、資源価格の⾼騰等により貿易収⽀が⾚字と
なり、国富の流出につながっている。また、貿易収⽀の悪化を受けて、経常収⽀も⿊字幅が縮⼩しており、脱炭
素化は⽇本経済の持続可能性の確保にも資する取組。
○ また、経団連の試算によると、カーボンニュートラル実現の経済効果は⾮常に⾼く、GXの実現は⺠間も含めて経
済全体に裨益する。
CN実現の経済効果試算(経団連)

⽇本の貿易収⽀・経常収⽀の推移(兆円)

(出所)財務省貿易統計、国際収⽀統計

G7各国の⼀次エネルギー⾃給率(2020年)
⽇本

イタリア

ドイツ

フランス

イギリス

アメリカ

カナダ

11%

25%

35%

55%

75%

106%

179%

(出所)IEA World Energy Balances

(出所)経団連「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」(2022.5.17)
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