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資料２ GX（エネルギー・環境）、中小企業 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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エネルギー価格への助成政策について
○ エネルギー価格の抑制政策については、①市場機能に歪みが⽣じるおそれ、②脱炭素への取組とのアンバラ
ンス、③（資源輸⼊国である⽇本の場合）⾏った助成がそのまま国外に流出することに留意が必要。
価格抑制政策について（IMFレポート）
【参考】原油先物価格の推移（⽶国WTI）
⼀般論として、政府は価格が⾃由に動くことを認めるべき
130
⽀払い能⼒に関係なく、すべての⼈に対して⾷料や燃料の価格を低く抑える政
策は、公費負担で⾼価な製品を過剰に消費することを促す
120
（出所）IMF “WORLD ECONOMIC OUTLOOK UPDATE”(JULY 2022) 110
100
化⽯燃料への助成に対する⾒解（OECD・IEA)
90
世界51カ国の化⽯燃料に対する政府助成
3,624億ドル
（2020年）
倍増
6,972億ドル
（2021年）
80
更に増加が
予想される
エネルギー安全保障とエネルギー効率改善と並⾏して⾮効率な化⽯燃料助成
を段階的に廃⽌し、公的資⾦を低炭素代替燃料の開発に振り向けるべき
70
2022/3/8
約13年7か⽉振り⾼値
（123.7）
22/01 22/02 22/03 22/04 22/05 22/06 22/07 22/08 22/09 22/10
2022/2/24
ロシアによる
ウクライナ侵攻
（出所）Bloomberg
（2022.8.29 OECD（経済協⼒開発機構）・IEA（国際エネルギー機関））
エネルギーコストの⾼騰の影響を緩和するための財政措置は、最も脆弱な⼈々を上⼿く対象とするのが理想的であり、例外的な価
格圧⼒の時期を超えて続けてはならず、エネルギー消費の削減のインセンティブは維持されなければならない。
化⽯燃料からの移⾏の加速が、ロシアからのエネルギー供給の減少に対応する最良の⽅策である。
（2022.9 OECD Economic Outlook Interim Report ”Paying the Price of War”）
11
○ エネルギー価格の抑制政策については、①市場機能に歪みが⽣じるおそれ、②脱炭素への取組とのアンバラ
ンス、③（資源輸⼊国である⽇本の場合）⾏った助成がそのまま国外に流出することに留意が必要。
価格抑制政策について（IMFレポート）
【参考】原油先物価格の推移（⽶国WTI）
⼀般論として、政府は価格が⾃由に動くことを認めるべき
130
⽀払い能⼒に関係なく、すべての⼈に対して⾷料や燃料の価格を低く抑える政
策は、公費負担で⾼価な製品を過剰に消費することを促す
120
（出所）IMF “WORLD ECONOMIC OUTLOOK UPDATE”(JULY 2022) 110
100
化⽯燃料への助成に対する⾒解（OECD・IEA)
90
世界51カ国の化⽯燃料に対する政府助成
3,624億ドル
（2020年）
倍増
6,972億ドル
（2021年）
80
更に増加が
予想される
エネルギー安全保障とエネルギー効率改善と並⾏して⾮効率な化⽯燃料助成
を段階的に廃⽌し、公的資⾦を低炭素代替燃料の開発に振り向けるべき
70
2022/3/8
約13年7か⽉振り⾼値
（123.7）
22/01 22/02 22/03 22/04 22/05 22/06 22/07 22/08 22/09 22/10
2022/2/24
ロシアによる
ウクライナ侵攻
（出所）Bloomberg
（2022.8.29 OECD（経済協⼒開発機構）・IEA（国際エネルギー機関））
エネルギーコストの⾼騰の影響を緩和するための財政措置は、最も脆弱な⼈々を上⼿く対象とするのが理想的であり、例外的な価
格圧⼒の時期を超えて続けてはならず、エネルギー消費の削減のインセンティブは維持されなければならない。
化⽯燃料からの移⾏の加速が、ロシアからのエネルギー供給の減少に対応する最良の⽅策である。
（2022.9 OECD Economic Outlook Interim Report ”Paying the Price of War”）
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