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資料2 GX(エネルギー・環境)、中小企業 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度分科会(10/13)《財務省》 |
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予算事業から⾒た課題(導⼊⽀援)
○ 脱炭素に向けた機運の⾼まりを受け、さまざまな導⼊⽀援策が設けられている状況。
○ 今後のGXの枠組みにおいては、脱炭素の加速を図りつつ成⻑・イノベーションをもたらす施策を実施していくべきで
あり、導⼊⽀援についても、⾼性能・⾼効率な設備等の導⼊に⽀援を重点化していくことや規制基準を組み合わ
せていくことが必要。
○太陽光発電設備の導⼊に係る補助について(⼀部)
例えば太陽光発電設備の導⼊⽀援については、複数省庁において、
多くの⽀援がもうけられている。
公共団体向け
⺠間向け
学校施設環境改善交付⾦
【⽂部科学省】
⼟地改良施設維持管理適正化事業
【農林⽔産省】
都市再⽣整備計画事業
【国⼟交通省】
需要家主導による太陽光発電導⼊促進
補助⾦
【経済産業省】
漁港機能増進事業
【⽔産庁】
ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の価格低減促進事業
【環境省】
地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦
【環境省】
新たな⼿法による再エネ導⼊・価格低減
促進事業
【環境省】
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現 平時の脱炭素化と災害時の安⼼を実現
する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー するフェーズフリーの省CO2独⽴型施設
設備等導⼊推進事業
⽀援事業
【環境省】
【環境省】
※ このほか、新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦においても、⽀援対象と
されている。
また、令和4年度より、地⽅財政措置においても、「公共施設等適正管理推進事業費」
の対象事業に新たに「脱炭素化事業」が追加され、太陽光発電設備も対象となっている。
<①性能・効率に関して精査が必要な事業の例(経産省・環境省
事業から抜粋)>
需要家主導による太陽光発電導⼊促進補助⾦
地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃
⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低
減促進事業
(例)オンサイトPPAによる⾃家消費型太陽光発電・蓄電池導⼊
太陽光発電設備・蓄電池
設置・運⽤・保守
需要家(⺠間企業等)
電気利⽤料
発電事業者
<②⽀援対象の精査が必要な事業の例>
平時の脱炭素化と災害時の安⼼を実現するフェーズフリーの省CO2
独⽴型施設⽀援事業
(CO2削減コストが⾼いことから、精査が必要と考えられる。)
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○ 脱炭素に向けた機運の⾼まりを受け、さまざまな導⼊⽀援策が設けられている状況。
○ 今後のGXの枠組みにおいては、脱炭素の加速を図りつつ成⻑・イノベーションをもたらす施策を実施していくべきで
あり、導⼊⽀援についても、⾼性能・⾼効率な設備等の導⼊に⽀援を重点化していくことや規制基準を組み合わ
せていくことが必要。
○太陽光発電設備の導⼊に係る補助について(⼀部)
例えば太陽光発電設備の導⼊⽀援については、複数省庁において、
多くの⽀援がもうけられている。
公共団体向け
⺠間向け
学校施設環境改善交付⾦
【⽂部科学省】
⼟地改良施設維持管理適正化事業
【農林⽔産省】
都市再⽣整備計画事業
【国⼟交通省】
需要家主導による太陽光発電導⼊促進
補助⾦
【経済産業省】
漁港機能増進事業
【⽔産庁】
ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の価格低減促進事業
【環境省】
地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦
【環境省】
新たな⼿法による再エネ導⼊・価格低減
促進事業
【環境省】
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現 平時の脱炭素化と災害時の安⼼を実現
する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー するフェーズフリーの省CO2独⽴型施設
設備等導⼊推進事業
⽀援事業
【環境省】
【環境省】
※ このほか、新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦においても、⽀援対象と
されている。
また、令和4年度より、地⽅財政措置においても、「公共施設等適正管理推進事業費」
の対象事業に新たに「脱炭素化事業」が追加され、太陽光発電設備も対象となっている。
<①性能・効率に関して精査が必要な事業の例(経産省・環境省
事業から抜粋)>
需要家主導による太陽光発電導⼊促進補助⾦
地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃
⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低
減促進事業
(例)オンサイトPPAによる⾃家消費型太陽光発電・蓄電池導⼊
太陽光発電設備・蓄電池
設置・運⽤・保守
需要家(⺠間企業等)
電気利⽤料
発電事業者
<②⽀援対象の精査が必要な事業の例>
平時の脱炭素化と災害時の安⼼を実現するフェーズフリーの省CO2
独⽴型施設⽀援事業
(CO2削減コストが⾼いことから、精査が必要と考えられる。)
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