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資料２ GX（エネルギー・環境）、中小企業 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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令和4年9⽉26⽇
財政制度等審議会
財政制度分科会 資料
ＧＸ向け政府投資についての検討(3)
○ 2030年度温室効果ガス削減⽬標▲46％の内訳は、電⼒由来▲25.1％、電⼒以外由来▲14.6％であり、電
⼒由来CO2の削減は⼀つの重要な課題。
○ なお、温室効果ガス削減⽬標の達成に向けては、電⼒以外由来▲14.6％には電⼒へのシフトによるものが含まれる
ことから、電⼒由来CO2削減幅は実質的には更に増えることにも留意が必要。
2013年度と2030年度の温
室効果ガス排出量の内訳
100%
総排出量
14.08
7.60
(▲46%)
エネルギー起源CO2
12.35
6.77 (▲39.6%)
⾮エネルギー起源CO2
0.82
0.70 (▲0.9%)
CO2以外の温室効果ガス
0.91
0.66 (▲1.8%)
吸収源
－
▲0.48 (▲3.4%)
100%
90%
80%
電⼒由来
5.72
2.19
(▲25.1%)
60%
50%
39.0
排出量の数字は、億トンCO2換
算/年
上段（⻘）2013年度
下段（緑）2030年度
かっこ書きは、2013年度総排出
量に対する2013年度からの排
出削減量⼜は吸収量の割合で、
46％の内訳となる。
14.4
90%
2
80%
19
70%
20~22
0.9
10.9
2013
50%
30%
36〜38
19.8
2020
36.7
1.0 39.5
2.1
2.0
1.2
2.6
12.8
25.7
23.9
11.2
67.0
16.1
40.4
6.3
31
41.1
4.7
16.7
3.9
7.8
12.8
11.0
12.0
アメリカ
中国
⽇本
11.8
6.9
12.0
フランス
0%
EU
64.3
19.5
27.2
2030
39
20.1
11.4
20%
0.3
2.1
3.2
10%
1
0%
17.3
2.2
40%
32.9
3.9
22.1
3.1
6.7
1.5
60%
31.0
20%
10%
20
6.4
40%
30%
（出所）地球温暖化対策計画（令和３年10⽉閣議決定）、
2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し（関連資料）
（令和３年９⽉資源エネルギー庁）より作成
40.9
70%
電⼒以外由来
6.63
4.58
(▲14.6%)
⼆国間クレジット制度（JCM）
官⺠連携で2030年度までの累積で、１億
tCO2程度の国際的な排出削減・吸収量を⽬
指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の
NDC達成のために適切にカウントする。
発電⽐率の国際⽐較（2020年）
2030年度に向けた電源構成の推移
ドイツ
イギリス
(野⼼的な⽬標)
⽔素・アンモニア
再エネ
原⼦⼒
⽯炭
⽯油
天然ガス
（出所）エネルギー需給実績、2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し
（関連資料）（資源エネルギー庁）を基に作成
（注1）事業⽤発電及び⾃家⽤発電を含む国内全体の発電施設を対象としている。
（注2）「再エネ」には⽔⼒発電を含んでいる。
再エネ(⽔⼒除く)
⽔⼒
原⼦⼒
⽯炭
⽯油その他
天然ガス
（出所）IEA Market Report Series - Renewables 2021（各国2020年時点の発電量）、IEA データ
ベース、総合エネルギー統計(2020年度速報値)等より資源エネルギー庁作成
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財政制度等審議会
財政制度分科会 資料
ＧＸ向け政府投資についての検討(3)
○ 2030年度温室効果ガス削減⽬標▲46％の内訳は、電⼒由来▲25.1％、電⼒以外由来▲14.6％であり、電
⼒由来CO2の削減は⼀つの重要な課題。
○ なお、温室効果ガス削減⽬標の達成に向けては、電⼒以外由来▲14.6％には電⼒へのシフトによるものが含まれる
ことから、電⼒由来CO2削減幅は実質的には更に増えることにも留意が必要。
2013年度と2030年度の温
室効果ガス排出量の内訳
100%
総排出量
14.08
7.60
(▲46%)
エネルギー起源CO2
12.35
6.77 (▲39.6%)
⾮エネルギー起源CO2
0.82
0.70 (▲0.9%)
CO2以外の温室効果ガス
0.91
0.66 (▲1.8%)
吸収源
－
▲0.48 (▲3.4%)
100%
90%
80%
電⼒由来
5.72
2.19
(▲25.1%)
60%
50%
39.0
排出量の数字は、億トンCO2換
算/年
上段（⻘）2013年度
下段（緑）2030年度
かっこ書きは、2013年度総排出
量に対する2013年度からの排
出削減量⼜は吸収量の割合で、
46％の内訳となる。
14.4
90%
2
80%
19
70%
20~22
0.9
10.9
2013
50%
30%
36〜38
19.8
2020
36.7
1.0 39.5
2.1
2.0
1.2
2.6
12.8
25.7
23.9
11.2
67.0
16.1
40.4
6.3
31
41.1
4.7
16.7
3.9
7.8
12.8
11.0
12.0
アメリカ
中国
⽇本
11.8
6.9
12.0
フランス
0%
EU
64.3
19.5
27.2
2030
39
20.1
11.4
20%
0.3
2.1
3.2
10%
1
0%
17.3
2.2
40%
32.9
3.9
22.1
3.1
6.7
1.5
60%
31.0
20%
10%
20
6.4
40%
30%
（出所）地球温暖化対策計画（令和３年10⽉閣議決定）、
2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し（関連資料）
（令和３年９⽉資源エネルギー庁）より作成
40.9
70%
電⼒以外由来
6.63
4.58
(▲14.6%)
⼆国間クレジット制度（JCM）
官⺠連携で2030年度までの累積で、１億
tCO2程度の国際的な排出削減・吸収量を⽬
指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の
NDC達成のために適切にカウントする。
発電⽐率の国際⽐較（2020年）
2030年度に向けた電源構成の推移
ドイツ
イギリス
(野⼼的な⽬標)
⽔素・アンモニア
再エネ
原⼦⼒
⽯炭
⽯油
天然ガス
（出所）エネルギー需給実績、2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し
（関連資料）（資源エネルギー庁）を基に作成
（注1）事業⽤発電及び⾃家⽤発電を含む国内全体の発電施設を対象としている。
（注2）「再エネ」には⽔⼒発電を含んでいる。
再エネ(⽔⼒除く)
⽔⼒
原⼦⼒
⽯炭
⽯油その他
天然ガス
（出所）IEA Market Report Series - Renewables 2021（各国2020年時点の発電量）、IEA データ
ベース、総合エネルギー統計(2020年度速報値)等より資源エネルギー庁作成
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