よむ、つかう、まなぶ。
資料２ GX（エネルギー・環境）、中小企業 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
ＧＸ向け政府投資についての検討(５)
○ アメリカにおいては、本年8⽉16⽇、⽶国史上最⼤の気候変動対策、税制改⾰等を盛り込んだ「2022年インフレ抑
制法」が成⽴。10年間で約4,370億ドルの新規歳出について、⼤企業への課税強化等で財源を確保（本法律単
体では、歳⼊超過）。
○ EUにおいては、コロナ危機からの経済復興に当たり総額8,069億ユーロの復興基⾦「次世代EU」を導⼊。加盟国
のグリーン・デジタル移⾏等を⽀援（2020年12⽉成⽴）。EU共同債を発⾏し、新たな財源確保の上2028年以
降EU予算から償還予定。
EU:次世代EU
アメリカ︓インフレ抑制法
歳出
【10年間で総額4,370億ドル規模】
歳⼊
【10年間で総額7,370億ドル規模】
年間利益が10億ドル超の⼤企業へ
の15%の最低課税
エネルギー安全保障・気候変動投
【2,220 億ドル】
資
【3,690 億ドル】
ー ⽶国史上最⼤となる気候変動投資 処⽅箋薬価改⾰
を通じ、2030年までに40％の炭素排
【2,650 億ドル】
出減に貢献
低所得層向け医療保険料引下げ
措置の３年間延⻑
【640 億ドル】
⽶国⻄部の⼲ばつへの対応
【40 億ドル】
差 額
内国歳⼊庁(IRS)の税務執⾏
強化
【1,240 億ドル】
⾃社株買いに対する１％の課税
【740 億ドル】
事業損失の損益通算の制限を
延⻑
【520 億ドル】
歳出 【総額8,069億ユーロ】
復興・強靱化ファシリティ（RRF)
【7,238億ユーロ】
→使途の内訳⽬安
・グリーン移⾏（推定）40％
・デジタル移⾏ (推定）26％
RRF以外のプログラム
【831億ユーロ】
新型コロナからの復興⽀援（506億ユーロ）
や化⽯燃料関連産業からクリーンエネル
ギーなど新しい産業への転換促進（109億
ユーロ）など
【10年間で総額3,000億ドル規模】
（出所）上院⺠主党HP等
（８⽉16⽇時点）
（出所）欧州委員会資料等
歳⼊【EU共同債を発⾏
2028年 〜2058年償還】
2021〜2026年にEU共同債を
発⾏することで資⾦調達。
新たな財源が確保され、2028〜
2058年にEU予算から償還。
②〜④は2023年１⽉までに導
⼊予定。
①プラスチック賦課⾦
【年間60億ユーロ規模】
②排出権取引制度の拡張
【年間120億ユーロ規模】
（2026〜2030年平均）
③炭素国境調整メカニズム
【年間10億ユーロ規模】
（2026〜2030年平均）
④OECD/G20合意の「第１の
柱」に基づく財源
【年間25〜40億ユーロ規模】
⑤その他の追加財源
2023年末までに提案予定。
（10⽉3⽇時点） 6
○ アメリカにおいては、本年8⽉16⽇、⽶国史上最⼤の気候変動対策、税制改⾰等を盛り込んだ「2022年インフレ抑
制法」が成⽴。10年間で約4,370億ドルの新規歳出について、⼤企業への課税強化等で財源を確保（本法律単
体では、歳⼊超過）。
○ EUにおいては、コロナ危機からの経済復興に当たり総額8,069億ユーロの復興基⾦「次世代EU」を導⼊。加盟国
のグリーン・デジタル移⾏等を⽀援（2020年12⽉成⽴）。EU共同債を発⾏し、新たな財源確保の上2028年以
降EU予算から償還予定。
EU:次世代EU
アメリカ︓インフレ抑制法
歳出
【10年間で総額4,370億ドル規模】
歳⼊
【10年間で総額7,370億ドル規模】
年間利益が10億ドル超の⼤企業へ
の15%の最低課税
エネルギー安全保障・気候変動投
【2,220 億ドル】
資
【3,690 億ドル】
ー ⽶国史上最⼤となる気候変動投資 処⽅箋薬価改⾰
を通じ、2030年までに40％の炭素排
【2,650 億ドル】
出減に貢献
低所得層向け医療保険料引下げ
措置の３年間延⻑
【640 億ドル】
⽶国⻄部の⼲ばつへの対応
【40 億ドル】
差 額
内国歳⼊庁(IRS)の税務執⾏
強化
【1,240 億ドル】
⾃社株買いに対する１％の課税
【740 億ドル】
事業損失の損益通算の制限を
延⻑
【520 億ドル】
歳出 【総額8,069億ユーロ】
復興・強靱化ファシリティ（RRF)
【7,238億ユーロ】
→使途の内訳⽬安
・グリーン移⾏（推定）40％
・デジタル移⾏ (推定）26％
RRF以外のプログラム
【831億ユーロ】
新型コロナからの復興⽀援（506億ユーロ）
や化⽯燃料関連産業からクリーンエネル
ギーなど新しい産業への転換促進（109億
ユーロ）など
【10年間で総額3,000億ドル規模】
（出所）上院⺠主党HP等
（８⽉16⽇時点）
（出所）欧州委員会資料等
歳⼊【EU共同債を発⾏
2028年 〜2058年償還】
2021〜2026年にEU共同債を
発⾏することで資⾦調達。
新たな財源が確保され、2028〜
2058年にEU予算から償還。
②〜④は2023年１⽉までに導
⼊予定。
①プラスチック賦課⾦
【年間60億ユーロ規模】
②排出権取引制度の拡張
【年間120億ユーロ規模】
（2026〜2030年平均）
③炭素国境調整メカニズム
【年間10億ユーロ規模】
（2026〜2030年平均）
④OECD/G20合意の「第１の
柱」に基づく財源
【年間25〜40億ユーロ規模】
⑤その他の追加財源
2023年末までに提案予定。
（10⽉3⽇時点） 6