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資料2 GX(エネルギー・環境)、中小企業 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度分科会(10/13)《財務省》 |
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GX向け政府投資についての検討(1)
○ 「成⻑志向型カーボンプライシング構想」の実現に当たっては、将来の財源の裏付けを持った「GX経済移⾏債」
により先⾏して政府資⾦を調達することとされており、このため、具体的な償還財源を確保した範囲内で「GX経
済移⾏債」を発⾏する必要。
○ 本構想による国の⽀援は、温室効果ガス削減と経済成⻑の同時実現に向けて効率的・効果的なものとなるよう、
内容を精査するとともに執⾏をしっかりと管理する必要。
○ これらにより、地球環境、経済、財政のサステナビリティを⼀体的に確保していくことが重要。
我が国の温室効果ガス排出量の推移と削減⽬標
新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画(抄)
(令和4年6⽉7⽇閣議決定)
Ⅲ.新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
4.GX(グリーン・トランスフォーメーション)及びDX(デジタル・トランスフォーメーショ
ン)への投資
(1)GXへの投資
(中略)エネルギー安全保障を確保し、官⺠連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、
産業構造変⾰への道筋の⼤枠を⽰したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、本
年内に、今後10年のロードマップを取りまとめる。
①新たな政策イニシアティブ
ⅰ)GX経済移⾏債(仮称)の創設
企業の予⾒可能性を⾼めるため、⺠間 投資に対する「呼び⽔」として、⻑期⺠間投
資を強く促すとの国家意思を形あるものとして⽰し、それを活⽤しながらあらゆる⽅策を
駆使してGXを実現する必要がある。このため、政府は今後10年間のGX促進のため
の⽀援資⾦を可及的速やかに先⾏して調達し、⺠間セクターや市場に政府のコミットメ
ントを明確にする。
今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成⻑促進と排出抑制・吸収を共
に最⼤化する効果を持った、「成⻑志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最⼤
限活⽤する。
同構想においては、150兆円超の官⺠の投資を先導するために⼗分な規模の政府
資⾦を、将来の財源の裏付けをもった「GX経済移⾏債(仮称)」により先⾏して調
達し、新たな規制・制度と併せ、複数年度にわたり予⾒可能な形で、脱炭素実現に向
けた⺠間⻑期投資を⽀援していくことと⼀体で検討する。
(中略)
以上のⅰ)〜ⅴ)についてその具体化に向けて、夏以降に官邸に新設する「GX実
⾏会議」において議論・検討した上で、速やかに結論を得る。
2
○ 「成⻑志向型カーボンプライシング構想」の実現に当たっては、将来の財源の裏付けを持った「GX経済移⾏債」
により先⾏して政府資⾦を調達することとされており、このため、具体的な償還財源を確保した範囲内で「GX経
済移⾏債」を発⾏する必要。
○ 本構想による国の⽀援は、温室効果ガス削減と経済成⻑の同時実現に向けて効率的・効果的なものとなるよう、
内容を精査するとともに執⾏をしっかりと管理する必要。
○ これらにより、地球環境、経済、財政のサステナビリティを⼀体的に確保していくことが重要。
我が国の温室効果ガス排出量の推移と削減⽬標
新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画(抄)
(令和4年6⽉7⽇閣議決定)
Ⅲ.新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
4.GX(グリーン・トランスフォーメーション)及びDX(デジタル・トランスフォーメーショ
ン)への投資
(1)GXへの投資
(中略)エネルギー安全保障を確保し、官⺠連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、
産業構造変⾰への道筋の⼤枠を⽰したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、本
年内に、今後10年のロードマップを取りまとめる。
①新たな政策イニシアティブ
ⅰ)GX経済移⾏債(仮称)の創設
企業の予⾒可能性を⾼めるため、⺠間 投資に対する「呼び⽔」として、⻑期⺠間投
資を強く促すとの国家意思を形あるものとして⽰し、それを活⽤しながらあらゆる⽅策を
駆使してGXを実現する必要がある。このため、政府は今後10年間のGX促進のため
の⽀援資⾦を可及的速やかに先⾏して調達し、⺠間セクターや市場に政府のコミットメ
ントを明確にする。
今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成⻑促進と排出抑制・吸収を共
に最⼤化する効果を持った、「成⻑志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最⼤
限活⽤する。
同構想においては、150兆円超の官⺠の投資を先導するために⼗分な規模の政府
資⾦を、将来の財源の裏付けをもった「GX経済移⾏債(仮称)」により先⾏して調
達し、新たな規制・制度と併せ、複数年度にわたり予⾒可能な形で、脱炭素実現に向
けた⺠間⻑期投資を⽀援していくことと⼀体で検討する。
(中略)
以上のⅰ)〜ⅴ)についてその具体化に向けて、夏以降に官邸に新設する「GX実
⾏会議」において議論・検討した上で、速やかに結論を得る。
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