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資料２ GX（エネルギー・環境）、中小企業 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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ＧＸ向け政府投資についての検討(2)
○ GX経済移⾏債の償還財源の確保に当たっては、
－GX向けの政府投資により⺠間において脱炭素化のための費⽤が軽減されたり事業が拡⼤したりする受益の観点
－温室効果ガスの排出抑制の観点
－温室効果ガスの原因者による負担の観点
等を踏まえて、具体的かつ確実な財源を確保する必要がある。
⽇本における2030年の脱炭素関連投資（官⺠）の⾒込み
OECD各国のエネルギー関連税収対GDP⽐と1⼈当たり温
室効果ガス排出量の関係（2020年）
GX向け政府投資により⺠間
において脱炭素化費⽤の軽
減や事業拡⼤がもたらされる
1⼈当たり温室効果ガス排出量(t-CO2)
20
エネルギー関連の税収の多い
国は1⼈当たり温室効果ガス
排出量が少ない傾向
18
カナダ
16
アメリカ
14
ドイツ フランス
12
10
8
⽇本
6
4
イタリア
イギリス
2
0
0
0.5
1
（出所）OECD statを基に作成
1.5
2
2.5
3
3.5
環境関連税収（エネルギー部分）対GDP⽐(%)
（出所）クリーンエネルギー戦略中間整理、第１回GX実⾏会議資料
3
○ GX経済移⾏債の償還財源の確保に当たっては、
－GX向けの政府投資により⺠間において脱炭素化のための費⽤が軽減されたり事業が拡⼤したりする受益の観点
－温室効果ガスの排出抑制の観点
－温室効果ガスの原因者による負担の観点
等を踏まえて、具体的かつ確実な財源を確保する必要がある。
⽇本における2030年の脱炭素関連投資（官⺠）の⾒込み
OECD各国のエネルギー関連税収対GDP⽐と1⼈当たり温
室効果ガス排出量の関係（2020年）
GX向け政府投資により⺠間
において脱炭素化費⽤の軽
減や事業拡⼤がもたらされる
1⼈当たり温室効果ガス排出量(t-CO2)
20
エネルギー関連の税収の多い
国は1⼈当たり温室効果ガス
排出量が少ない傾向
18
カナダ
16
アメリカ
14
ドイツ フランス
12
10
8
⽇本
6
4
イタリア
イギリス
2
0
0
0.5
1
（出所）OECD statを基に作成
1.5
2
2.5
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環境関連税収（エネルギー部分）対GDP⽐(%)
（出所）クリーンエネルギー戦略中間整理、第１回GX実⾏会議資料
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